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142日前
トランプ次期米大統領、就任初日に暗号資産に関する大統領令発令と報道

ドナルド・トランプ次期米大統領が1月20日の就任初日に、暗号資産業界に大きな影響を与えるであろう大統領令が出されるかもしれない。
1月13日付のワシントン・ポスト紙の報道によると、トランプ氏は暗号資産の非銀行化と会計政策の見直しに対処する大統領令を優先すると予想されている。
予想される大統領令には、バイデン政権下で導入された、暗号資産を保有する銀行にデジタル資産を負債として計上することを義務付ける政策の廃止が含まれる。
この政策は、2022年3月に証券取引委員会が発表したSAB121(職員会計公報)に由来するもので、暗号資産業界からの抵抗に直面していた。
●SAB121を撤回するトランプ・チーム
トランプ・チームはこれらの措置を撤廃することの緊急性を訴えており、協議に近い情報筋は、その優先度の高さを認めている。
暗号資産業界は以前から、バイデン政権が暗号資産業界の金融サービスへのアクセスを遮断することを目的とした、しばしば「オペレーション・チョークポイント2.0」と呼ばれる標的型取り締まりを行っているとして批判してきた。
業界のリーダーたちはトランプ氏に対し、就任後100日以内に暗号資産関連の大統領令を発令するなど、断固たる措置を取るよう求めている。
一部の関係者は、就任式当日にそのような命令が少なくとも1つ署名される可能性があると予測している。
暗号資産に焦点を当てた政策に加え、トランプ政権は他のハイテク関連規制も見直すとみられている。
トランプ氏が指名した暗号資産・人工知能アドバイザーのデビッド・サック氏は最近、バイデン氏の23年のAI大統領令を撤回する意向を示した。
この命令は、AI技術による公平性の向上を強調しているとして、保守派から批判を受けていた。
一方、ベンチャーキャピタリストのマーク・アンドリーセン氏は、トランプ次期政権の形成に尽力していると伝えられている。
テクノロジーや 暗号資産への投資で知られる同氏は、テクノロジー、防衛、諜報などの要職に就く候補者を積極的に勧誘している。
トランプ氏は選挙期間中、米国の暗号資産を強化することを公約に掲げ、ビットコイン戦略準備金の設立や規制の緩和を約束した。
●米国でビットコイン準備金を提案した最初の州は、ニューハンプシャー州とノースダコタ州
ニューハンプシャー州とノースダコタ州は、戦略的なビットコイン準備金を設立する法案を提出し、暗号資産で州財政を多角化する州の傾向が強まっていることを示した。
以前、オハイオ州は、共和党のデレク・メリン下院議員による新法案の提出を受けて、ビットコインを自州の財務準備金に追加することを提案した。
同様に、24年12月12日、テキサス州のジョバンニ・カプリリオーネ下院議員は、州会計監査官がビットコインを少なくとも5年間準備資産として保有することを提案する「テキサス州戦略的ビットコイン準備法」を提出した。
ペンシルベニア州も11月に同様の措置をとり、マイク・カベル下院議員は、州財務局がバランスシートの最大10%をビットコインに配分できるようにする法案を提案した。
さらに、マイクロストラテジーやメタプラネットのような、ビットコイン保有企業もビットコインの保有を拡大している。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/trump-expected-to-sign-executive-orders-on-crypto-de-banking-policies-on-day-one/
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