Market Report

マーケット情報

cryptonews
190日前

ブロックチェーンでグローバルな決済量を促進する

thumbnail

 クロスボーダー決済はブロックチェーンの強力な活用事例であり、グローバルなフィンテック(金融と結びついた便利なサービスを、インターネットを介して提供するもの)は実時間でのクロスボーダー決済ソリューションを活用することで、競争上の優位性を獲得し、より多くの市場シェアを獲得することができる。

●高まるB2Bクロスボーダー決済の需要

 フィンテックは既に様々な金融サービスにおいて市場のギャップを埋めつつあり、従来の銀行では実現できなかった革新的なソリューションを提供している。

 実際、金融機関の90%近くが、今後5〜10年間で少なくとも5%の市場シェアをフィンテック企業に奪われると予測している。

 優れたクロスボーダー決済を提供する金融機関には、飛躍のチャンスがある。

 国際決済は時間がかかり、割高で、不透明で複雑であることで悪名高いからだ。

 そのうえ、国境を越えた取引をサポートするコルレス銀行システム(銀行間で代金の受け払いを代行し合う仕組み)は急速に縮小している。

 国境を越えた決済を独自に管理するためのネットワークとインフラを確立することは、困難で、高額で、長期に渡るプロセスであり、フィンテックの顧客はそれを待ってくれないかもしれない。

 サプライチェーンが複雑化し、企業が顧客やサプライヤーを拡大するために新市場への足がかりを求めている今、グローバルな決済サービスにおける摩擦が表面化している。

 その結果、より迅速で安価なクロスボーダー決済へのニーズは、このような需要の高まりに対応しようとするテクノロジーに精通したフィンテック企業にとって、大きなビジネスチャンスとなっている。

●リップルで決済ビジネスを強化しよう

 リップルペイメントは、迅速で手頃な価格の信頼性の高い国際決済ソリューションを提供することで、フィンテック企業がこの機会を最大限に活用できるよう支援する。

 最小限の資源投資で、フィンテックは市場範囲を拡大し、収益を増加させ、顧客の愛着心 をさらに定着させるために取引を合理化することができる。

 リップル社独自の決済グローバルネットワークは、大手金融機関との信頼できる協力関係の上に構築され、10年の歳月をかけて磨かれてきた。

 決済処理における取引相手の数を減らすことでコストを効果的に削減し、障害発生点を最小限に抑えることで、顧客は合理化された決済体験を利用することがでる。

 リップルペイメントはまた、ほぼ実時間での決済や、取引中の手数料や実時間の支払い状況に関する事前の可視性を提供し、企業がキャッシュフローをよりよく管理することを可能にする。

 フィンテックは単一のAPI(ソフトウェア同士が情報をやり取りする際に使用されるインタフェース)通じてリップルペイメントのグローバルな決済ネットワークに接続し、80カ国以上、50通貨で事前に交渉したレートに最小限の額で迅速にアクセスすることができる。

 一旦接続すれば、フィンテックは24時間365日、休日や週末、通常の銀行営業時間外も含めて、現地通貨で即座に手頃な額で支払いを提供することができ、従来の決済プロバイダーよりも大幅に優位に立つことができる。

 その結果、リップルペイメントはフィンテック企業が決済体制をより多様化し、競合他社との差別化を図ることに役立つ。

 迅速かつ柔軟で信頼性の高い決済により、顧客の期待を超え、変化する市場の需要に即座に対応し、自らのビジネスを成長させることができる。

 リップルペイメントがB2B(企業間取引)クロスボーダー決済の合理化においてフィンテックをどのようにサポートできるかについては、レポート全文をダウンロードしてご覧いただきたい。 

  

(イメージ写真提供:123RF)

https://ripple.com/insights/driving-global-payments-volume-with-blockchain/

This story originally appeared on cryptonews.com.

提供:ウエルスアドバイザー
お客様は、本ニュースに表示されている情報をお客様自身のためにのみご利用するものとし、第三者への提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、 複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。本ニュースはウエルスアドバイザー社が収集・作成等したものであり、 当社がその内容を保証するものではありません。 また、これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及びウエルスアドバイザー社は一切の責任を負いません。 本ニュースに表示されている事項は、投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。
マーケット情報一覧へ戻る