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138日前
ロビンフッドCEO、暗号資産事業は継続するがビットコインへの投資は見送りへ

フィンテック企業のロビンフッドは、暗号資産分野への注力を強めているものの、ビットコイン(BTC)への投資について当面の計画はないとしている。
最近のインタビューで、ブラディミール・テネフCEO(最高経営責任者)は、その案は時々検討されるものの、同社は投資目的でビットコインを保有するのではなく、取引の円滑化という本業に注力し続けると述べた。
「可能性を排除はしませんが、これまでそうしてこなかった」とテネフ氏はアンソニー・ポンプリアーノ氏とのインタビューで述べ、「私たちは投資運用会社ではありません」と付け加えた。
●ロビンフッドの株価、すでにビットコインのパフォーマンスと連動
テネフ氏は、同社が財務上でビットコインを保有する必要がなくても、ロビンフッドの株価はすでにビットコインのパフォーマンスと密接に連動していると認めた。
ロビンフッドの株価は今年202%上昇し、ビットコインの年初来の上昇率110%を上回っている。
しかし、テネフ氏は、貸借対照表にビットコインを追加すると投資家を混乱させ、ロビンフッドがビットコインを保有する投資銘柄の一種として見なされてしまう可能性があると指摘した。
直接的な暗号資産投資には慎重なアプローチを取っているものの、ロビンフッドは暗号資産関連サービスの拡大を続けている。
暗号資産への野心をさらに強固にするため、同社は2025年半ばまでに暗号資産取引所ビットスタンプの買収を完了する計画だ。
最近では、富裕層向けサービスを拡大するため、トレードPMRの3億ドルでの買収を発表した。
同社の声明によると、この買収は25年上半期に完了する見込みで、富裕層向け資産運用における顧客ニーズの変化に対応するロビンフッドの戦略の一環となる。
10月には、より大規模なデリバティブ商品の展開の一環として、原油やS&P500などの従来型商品とともに、ビットコインとイーサリアム(ETH)の先物取引をサポートする計画も発表した。
この展開は、同暗号資産取引プラットフォームが米国と欧州で暗号資産先物を上場する計画を報じた後に実現した。
●企業投資家がビットコイン保有を増加
ロビンフッドのビットコイン投資見送りの決定は、企業投資家の間で主要暗号資産への信頼が高まっているにもかかわらずのものだ。
23日、マイクロストラテジーは平均10万6662ドルで561億ドルを投じ、さらに5262ビットコインを準備金に追加した。
今回の購入により、同社の総保有量は平均取得価格6万2257ドルで累計44万4262ビットコインという印象的な規模に達した。
同日、日本の投資会社メタプラネットは過去最大となるビットコインの購入を実施し、約620ビットコインを取得した。
12月23日、同社は1コインあたり約9万6000ドルで619.7ビットコインを6000万ドルで取得したと発表し、10月の159.7ビットコインという過去最高購入記録をほぼ4倍に更新した。
同様に、MARA社は12月10日、Xで最新の取得で1万1774ビットコインを購入したと発表した。
ビットコインマイニング企業のライオット・プラットフォームズも、ビットコイン準備金をさらに強化するため、5億ドルの私募債発行を通じた資金調達計画を発表した。
同社はコインベースやクラーケンなどの競合他社と比べて上場している暗号資産の数は少ないが、この保守的な戦略は変化すると予想されている。
バーンスタインのアナリストは最近、ロビンフッドを現在の市場サイクルにおける主要な「暗号資産規制緩和銘柄」として特定し、25年までにプラットフォームの暗号資産収益が20%増加し、総収益の38%を占める可能性があると予測している。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/robinhood-will-continue-crypto-push-but-wont-invest-in-bitcoin-ceo/
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