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　ジャック・ドーシー氏のブロック＜ＸＹＺ＞の子会社であるスクエアは９日、ビットコインの主流採用に向けた大きな一歩として「スクエア・ビットコイン」を発表した。これは、米国の４００万を超える加盟店がスクエアのエコシステム内でビットコインを直接受け入れ、管理できるようにする、完全統合型の決済およびウォレットソリューションである。

　この新機能により、２０２５年１１月１０日から加盟店はビットコイン決済を処理できるようになり、初年度は手数料がゼロで、決済額はビットコインまたは米ドルで即時に受け取ることが可能となる。

　また、スクエアによれば、加盟店は日々のカード売上の最大５０％を自動的にビットコインへ変換することができ、プラットフォーム内で資産を多様化させることが可能となる。このサービスは全米で提供されるが、規制の関係によりニューヨーク州は対象外となる。

●スクエア・ビットコインが登場、加盟店は１つのプラットフォームでＢＴＣの受け入れ・変換・保有が可能に

　この新機能は、同社の「スクエア・リリース」イベントにて発表され、ブロック社が長年にわたって進めてきたビットコイン戦略の大きな節目となった。

　スクエア・ビットコインは、「ビットコイン決済」と「ビットコイン変換」という２つの主要機能に加えて、ユーザーがスクエアのダッシュボード内でビットコインの購入、売却、保有、引き出しを行える内蔵ウォレットを備えている。

　スクエアは、「われわれはビットコイン決済をカード決済のようにシームレスにし、これまで大企業だけが利用できていた財務管理ツールを中小企業にも提供していく」とした。

　この動きは、日常の商取引におけるデジタル通貨の利用が業界全体で拡大する中での発表となった。スクエアが引用した市場データによれば、２０２４年から２０２６年にかけて、米国の暗号資産決済ユーザーは８０％以上増加する見込みだという。

　スクエアは、この新しいシステムによって、技術的な専門知識がなくてもビットコインを導入できるようになり、法定通貨とビットコインの両方の取引を１つのプラットフォームで処理できるようになると述べている。

　ブロック社のビットコイン事業は決済領域にとどまらず、キャッシュアプリのビットコイン取引機能や、自主管理型ウォレット「ビットキー」、ビットコインマイニング製品群「プロト」なども展開している。

　また、同社のオープンソース部門「スパイラル」は、ビットコインを経済的エンパワーメントのツールとして発展させることを目的とした開発プロジェクトに資金提供を行っている。

　２０２４年にベータ版として提供された「ビットコイン変換」機能では、参加加盟店が２０２５年１０月１日時点で合計１４２ビットコインを蓄積している。カリフォルニア州の「ピンク・オウル・コーヒー」などの先行導入企業は、この機能を活用して日々の売上から長期的な準備金を構築していると報告している。

　今回の発表は、「ビットコイン・カンファレンス２０２５」がラスベガスで開催されている中で行われ、会場内のＢＴＣ Ｉｎｃ．のグッズ販売店では、ライトニング・ネットワークを活用したリアルタイムのビットコイン決済のデモが披露された。

　長年にわたりビットコインの統合を推進してきたドーシー氏は、Ｘ上で「加盟店はビットコインを保有するか、即座に法定通貨へ変換するかを選択できるようになる」と投稿した。

　ブロック社によるこの機能の段階的な展開は、２０２５年後半に開始され、規制当局の承認を前提として、２０２６年にはすべての対象加盟店に拡大される予定である。

　発表を受けて、ブロック社の株価は２．５％上昇し８１ドルに達し、２月以来の高値を記録した。ビットコイン事業への再注力に対する投資家の期待感が反映された格好だ。

●暗号資産決済が加速、企業・テック企業・規制当局の足並みがそろう中で勢い増す

　暗号資産を支払い手段として活用する動きが再び勢いを増している。これは、より柔軟な規制対応、企業の導入拡大、技術革新といった要因が重なった結果とされている。

　調査会社ｅＭａｒｋｅｔｅｒは、米国における暗号資産決済の利用者数が２０２４年から２０２６年の間に８２％増加するとの予測を示しており、米国および英国の消費者の間では、暗号資産を現実的な決済手段と捉える見方が広がっている。

　テクノロジー企業や金融機関がこの流れを主導しており、アルファベット＜ＧＯＯＧＬ＞傘下のグーグルは「エージェント・ペイメント・プロトコル」を導入。コインベース＜ＣＯＩＮ＞との提携によりステーブルコインへの対応も追加し、ＡＩアプリケーション間でのスムーズな決済が可能となっている。

　ビザ＜Ｖ＞は「ビザ・ダイレクト」を通じて、ステーブルコインによる国際送金のテストを開始。マスターカード＜ＭＡ＞もオンランプサービスや暗号資産担保型カードを通じて統合を進めている。

　不動産業界では、オープンドア・テクノロジーズ＜ＯＰＥＮ＞がビットコインなどによる住宅購入を受け付けることを発表。ビットコイン価格が１２万５０００ドルに達する中、実物資産を求める暗号資産保有者をターゲットとしている。

　導入は世界的にも広がっている。ＢｉｔｇｅｔウォレットはブラジルのＰｉｘシステムを統合し、ＱＲコードによる暗号資産決済を実現。フィナストラはサークル社と提携し、銀行をＵＳＤＣ決済に接続する仕組みを構築した。

　タイでは観光客向けに「ツーリストＤｉｇｉＰａｙ」が導入され、変換された暗号資産による支出が可能に。ムーンペイは国際送金インフラを強化するため、メソ・ネットワークを買収した。

　既存の決済インフラも進化しており、ＳＷＩＦＴはイーサリアムのＬｉｎｅａネットワークを利用して、オンチェーンでのメッセージングと決済の試験運用を開始。これは同社にとってブロックチェーン統合に向けた初の本格的な一歩となる。

　さらに、ＳｔｒｉｐｅやＰａｙＰａｌといった主要な決済プラットフォームもステーブルコイン領域へ進出しており、Ｔｒｉｐｌｅ－ＡはＰａｙＰａｌのトークンを対応資産に追加している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/square-unleashes-0-fee-bitcoin-payments-sending-block-stock-to-an-8-month-high/

This story originally appeared on cryptonews.com.