マーケット情報

　ＥＣＢ（欧州中央銀行）が、米ドルに裏付けられたステーブルコインを主要なけん引役とするドナルド・トランプ米大統領の最近の大統領令を引き合いに出し、デジタル・ユーロの推進を改めて表明した。

　２４日のロイターの報道によると、ＥＣＢのピエロ・チポローネ理事は、「合法で正当なドルに裏付けられたステーブルコインの世界的な展開と成長を推進」することを狙ったトランプ氏の大統領令は、顧客を乗り換えさせることで銀行の仲介機能をさらに失わせる可能性があるものだ、と述べた。

　２３日に署名されたこの大統領令で、ステーブルコインの規制枠組みを研究する作業部会が設立される可能性がある。

　チポローネ氏はフランクフルトで開催された会議で、「（トランプ氏の大統領令の）キーワードは、『世界的な』というところにあると考えている。知られている通り、このソリューションによって、銀行は手数料を失い顧客を失い、その仲介機能はさらに失われる…だからこそデジタル・ユーロが必要なのだ」と語った。

●デジタル・ユーロ：リスク緩和

　ＥＣＢは２１年１０月にデジタル・ユーロに着手し始めた。同行は現在、デジタル・ユーロの実現可能性と潜在的影響を評価するための試験プログラムを実施している。発行の最終判断は、欧州議会での承認次第となる。

　ＥＣＢによると、デジタル・ユーロは特に海外企業が発行する民間の暗号資産（仮想通貨）の安全で効率的な代替手段を提供するものだ。これにより、銀行口座を持たない人々にも、より簡便で包括的な決済が可能になる。

　しかし、ＥＣＢが裏付ける安全なデジタル・ウォレットに顧客が資産を移すことで、デジタル・ユーロが大幅な資金流出につながる可能性があると銀行は懸念している。

　銀行口座からの仲介機能の喪失を防ぎ、デジタル・ユーロの過剰な需要を避けるため、ＥＣＢは複数の安全策を導入している。その１つが、利用者の保有上限を設けることだ。

　さらに、「ウォーターフォール機能」が導入される予定だ。この機能によって、保有上限を超えないことが保証される。商店や企業の場合、この上限はゼロに設定され、受け取ったデジタル・ユーロは全て自動的に銀行口座に返還される。

　最後に、過剰な保有を抑制するため、ＥＣＢはデジタル・ユーロに利息を付けない予定だ。

●デジタル・ユーロの主なけん引役

　ＥＣＢによるデジタル・ユーロの推進には複数の要因がある。

　まず、デジタル決済を好む消費者は増加しており、現金を利用する選択肢を残しつつこうした選好の変化に対応する通貨ソリューションが必要だ。デジタル・ユーロは、便利で安全なデジタル的代替手段を提供することで、このニーズに対応する。

　次に、デジタル・ユーロには、ユーロ圏の決済を合理化し、市民と企業により効率的で費用対効果の高い決済手段を提供する狙いがある。

　最後に、デジタル・ユーロは、欧州外の決済プロバイダーへの依存を減らすことで、グローバルな金融環境における欧州の戦略的自立性を高める。

●米国とＥＵのアプローチ

　注目すべきことに、トランプ氏の大統領令では、米国の中央銀行であるＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が独自のＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）を発行することを禁じている。サークル、テザー、リップル、そしてペイパルなどの米国に拠点を置く民間のステーブルコイン及び発行者にとって、この禁止は勝利を意味する。

　これに対し、ＥＣＢは別のアプローチを提唱している。ＥＣＢのウルリッヒ・シャーフ理事は、民間部門の決済ソリューションの役割を認識する一方で、それらのソリューションの多くは範囲が限定されており分断しているため、全欧州的な相互運用性を阻害していると述べた。

　同氏は、中央銀行が発行するデジタル・ユーロは、ユーロ圏のより統合された効率的な決済システムを生み出すことで、これらの問題に対処できると述べた。

　デジタル・ユーロはＥＣＢの責務として発行される予定だが、ＥＣＢ単独で実装が行われるわけではない。「分配は、銀行を含む決済サービス事業者が主に行う。これらの事業者は、デジタル・ユーロに伴う両替、顧客関係、サービスを処理し、デジタル・ユーロに基づく革新的なソリューションやサービス販売することもできる」とシャーフ氏は述べた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/ecb-urges-digital-euro-as-trump-pushes-dollar-backed-stablecoins/

This story originally appeared on cryptonews.com.