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　これは、利用者が少額に分割して送金することで本人確認を回避する「スマーフィング」を可能にしていた抜け穴を塞ぐ措置である。

　韓国政府は、１００万ウォン未満の暗号資産送金に対する監視体制を強化する方針を固めた。規制当局によれば、この抜け穴は近年、身元確認を経ずに不正資金を移動させる手段として悪用されるケースが増加していたという。

　この措置により、現行では主に高額取引に適用されている、いわゆる「トラベルルール」の適用範囲が拡大されることになる。

　この計画は、ＦＩＵ（韓国金融情報分析院）が主導するタスクフォースによる「特定金融取引情報の報告及び利用に関する法律（特金法）」の改正作業を受けて、金融当局が現在検討を進めているものである。

●規制当局、少額暗号資産取引への監視を強化　「スマーフィング」の増加を受けて

　現地メディアの報道によると、当局は１００万ウォン以下の価値の仮想資産（バーチャルアセット）取引を含め、すべての送金において取引所に送信者・受信者情報の収集・共有を義務付けるかどうかの検討を進めている。

「トラベルルール」と呼ばれるこの規制は、暗号資産における実質的な本人確認制度とも称され、取引所に対して入金・出金時に利用者の氏名やウォレットアドレスなどの詳細情報を、確認・記録することを義務付けている。

　当局が特に問題視しているのは、「スマーフィング」と呼ばれる手法の増加だ。これは多額の資金を細分化して多数の少額送金に分割することで、報告義務の基準額を回避しようとする行為である。

　従来は高額取引が主に監視対象となっていたが、当局は犯罪者が現行の規制を回避するため、少額取引へと活動の軸足を移しているとみている。

　金融当局は、これらの取引パターンが脱税や薬物取引、違法資金の海外送金などに利用されている可能性を指摘している。

　１１月２９日には、イ・ヒョンジュ局長をトップとする金融情報分析院タスクフォースの初会合が開催され、より広範な規制改革の方向性が議論された。

　議論の焦点は、仮想資産サービス提供者に対する監督強化、国内規制をＦＡＴＦ（金融活動作業部会）の国際基準と整合させること、そして検査・制裁メカニズムの強化にある。

　当局はまた、韓国で２０年以上前に導入されたマネーロンダリング防止体制が、国境を越えたデジタル犯罪の増加や仮想資産市場の急成長に対応できていないことを認めている。

●韓国、不審な暗号資産口座の凍結措置を導入へ

　渡航規制の拡大に加え、タスクフォースは捜査開始前に資金が消失する事態を防ぐため、さらなる対策を検討している。

　具体的には、重大犯罪に関与した疑いのある口座を一時的に凍結できる口座凍結制度の導入が検討されている。

　改正案では、弁護士や会計士など、複雑な金融取引に関与する可能性のある特定の専門家に対しても、マネーロンダリング防止義務を拡大する方針だ。

　少額送金の取り締まりは、すでに進行中の暗号資産規制強化の一環である。

　韓国金融監督サービス局は、国内取引所に対し、異常な取引を検知するための２４時間監視システムを構築し、疑わしい取引を規制当局に報告するよう指導している。

　韓国も同様の措置を講じており、リスクが高いと判断される国際取引へのアクセスを制限するとともに、韓国市場向けの未登録海外アプリを主要アプリストアから削除するよう義務付けた。

　一方、取引所に対しては財務状況や経営者の身元確認に関する審査が緩和される方向にある。

　提案されている規則では、過去に脱税や薬物関連犯罪で有罪判決を受けた者が、認可暗号資産事業者の主要株主となることを禁止する内容が含まれる。

　２０２５年後半からは、国境を越えた暗号資産取引に関与する事業者に対し、韓国銀行への事前登録と定期的な報告が義務付けられる。

　これらの国内措置は、韓国が国際的なデータ共有枠組みに参加する動きと並行して進められている。

　韓国はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の「暗号資産報告フレームワーク」に加盟し、税務当局が国境を越えて暗号資産取引に関する標準化された情報を交換できる体制を構築した。

　取引記録の収集は来年（２０２６年）から開始される予定で、完全な情報共有は２０２７年に開始される見込みである。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/south-korea-crypto-travel-rule-under-1m/

This story originally appeared on cryptonews.com.