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162日前
イタリア最大手銀行グループ、初の暗号資産直接投資を実施

イタリア最大手の資産規模を誇るインテーザ・サンパオロ銀行は8日、100万ユーロ(102万ドル)相当の11ビットコイン(BTC)を購入した。
Wired Italiaの報道によると、イタリアの金融機関による初めての暗号資産の直接取引となった。
同行の従業員の一部が掲示板サイト4Chanで、この暗号資産の売買について最初に報告した。
「本日(8日)、インテーザ・サンパオロは11ビットコインを保有することになった。チームワークに感謝する」とインテーザ・サンパオロのデジタル資産取引・投資部門責任者、ニッコロ・バルドシア氏はメールで述べた。
しかし、バルドシア氏はインテーザ・サンパオロがビットコインを選択した理由や今後の暗号資産戦略については明らかにしなかった。
この動きが同行の暗号資産サービス拡大を示唆しているのかは不明である。
2024年11月、インテーザ・サンパオロはデジタル資産部門の業務範囲を拡大し、暗号資産の現物取引を含めた。
イタリア最大手の貸付機関は、これまで暗号資産のオプション、先物、上場投資信託(ETF)のみを取り扱っていた。
しかし、現物取引はまだ開始されていない。
ミラノを拠点とするインテーザ・サンパオロは、トークン化資産の保管を促進するため、リップル・カストディ(旧メタコ)と協力している。
同行の動きは、暗号資産を探求する伝統的金融機関の増加傾向を反映している。
●イタリアの暗号資産税制改正
同行のビットコイン投資は、同国が暗号資産課税法、特にビットコインのキャピタルゲインに焦点を当てた改正を行う時期と重なった。
24年12月、イタリア上院は暗号資産のキャピタルゲイン税率を確定し、25年は26%とすることを承認した。
さらに、議会は26年のビットコイン利益に対する源泉徴収税率を33%に引き上げる政府案を可決した。
24年7月、インテーザは、イタリア開発銀行カッサ・デポジティ・エ・プレスティティのデジタル債券発行における唯一の機関投資家となった。
この動きはイタリアにおけるデジタル資産採用の重要な一歩となった。
また、欧州MiCA規制の導入は、EU全域の暗号資産サービスプロバイダーにとって規制環境の大きな転換点となる。
欧州連合は加盟国に対してMiCAの導入期限を12月30日と設定したが、全ての国が対応できているわけではない。
イタリアでは、24年9月5日の法令であるMiCA政令が、コンソブ(イタリア証券取引委員会)とイタリア銀行にMiCA規定の遵守監督における主要な国家機関としての重要な責務を与えている。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/italys-largest-banking-group-invests-directly-in-cryptos-for-first-time/
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