Market Report

マーケット情報

cryptonews
36日前

「恐怖と貪欲指数」が25に下落、暗号資産市場の心理悪化

thumbnail

 投資家心理の急激な悪化を受けて、暗号資産(仮想通貨)市場が「極度の恐怖」の状態に陥っている。

 広く注目されている暗号資産の「恐怖と貪欲指数」は3日、19ポイント下落し25となり、ここ数カ月間で最低水準となった。

 同指数は、50以上が貪欲さの優勢を示し、25-50が恐怖心と興奮がきっ抗している状態で、25以下で恐怖心が優勢とされる。

 この地合いの急激な悪化は、ドナルド・トランプ米大統領が2日に「解放の日」プランと名付けた全面的な新関税を発表した結果だ。

●トランプ氏の関税プラン、基本は10%で一部の国々はさらに高く

 この政策は、全ての輸入品に10%の基本関税を、一部の国々にはさらに高い税率を導入するものだ。

 中国が最も高い計54%の引き上げで、ベトナム(46%)、台湾(32%)、インド(26%)、日本(24%)、EU(欧州連合)(20%)も大幅な増加となる。

 カナダとメキシコは今のところ除外されているが、既存の関税が撤回されれば変わる可能性がある。

 市場はすぐにネガティブな反応を示した。米国の株式先物は急落し、ダウ平均は1000ポイント超下落、S&P500とナスダックも大幅な損失となっている。

 暗号資産分野も同様に下落した。暗号資産全体の時価総額は4%減少し、2.7兆ドルとなった。

 トランプ氏のスピーチ中、ビットコイン(BTC)は当初1BTC=8万8500ドルに上昇したがすぐに反転し、24時間で2%安の8万3073ドルに下落した。

 イーサリアム(ETH)は1ETH=1816ドルへと4%下落し、ソラナ(SOL)は119ドルへと5%超下落した。

 コイングラスのデータによると、この市場低迷によって24時間で5億1400万ドルの清算が生じ、うち2億9000万ドルがロング・ポジションによるものだった。

 注目すべきことに、CMCアルトコイン・シーズン・インデックスのチャートの現在スコアは100中14であり、市場はアルトコイン・シーズンではなくビットコイン・シーズンに強く位置づけられている。

 このスコアは、過去90日間でビットコインを上回るパフォーマンスを見せたアルトコインがわずかであることを示している。

 歴史的に見て、このインデックスが25を下回ったときは、リターン面でビットコインが市場を支配しており、アルトコインはパフォーマンスが劣っている。

 このチャートは、1月以降アルトコイン・シーズン・インデックスが着実に下がっていることも示しており、現在は90日ぶりの低水準に近づいている。

 同じく低水準の24/100(極度の恐怖)となっている恐怖と貪欲指数というより広い視点で見ると、現在のアルトコイン・シーズン・インデックスは市場の警戒感をより反映している。

 投資家は不確実な時期にはリスクの高いアルトコインを避け、ビットコインなどのより安全と思われる資産へと退却するようだ。

●アーサー・ヘイズ氏:ビットコインが強気を保つには確定申告期限日まで7万6500ドルを維持する必要有り

 暗号資産取引所ビットメックスの共同創業者であるアーサー・ヘイズ氏は、X上でこの変動に言及し、米国の確定申告期限日である15日までビットコインが7万6500ドル越えを保てば、強気のサインだと述べた。

 同氏はトレーダーに対し、現状の混乱に「動揺」しないよう警告した。

 10Xリサーチは3月、ビットコインが7万3000ドルに戻る可能性があると警告していた。

 同社は、選挙後の1月にビットコインが上昇した際に個人投資家がミームコインに群がり、市場が天井を付けた可能性が高いと指摘した。同社は、ビットコインが上昇の勢いを維持するには新たなきっかけが必要だと述べた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/crypto-market-fear-greed-index-hits-25-signaling-extreme-fear/

This story originally appeared on cryptonews.com.

提供:ウエルスアドバイザー
お客様は、本ニュースに表示されている情報をお客様自身のためにのみご利用するものとし、第三者への提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、 複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。本ニュースはウエルスアドバイザー社が収集・作成等したものであり、 当社がその内容を保証するものではありません。 また、これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及びウエルスアドバイザー社は一切の責任を負いません。 本ニュースに表示されている事項は、投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。
マーケット情報一覧へ戻る