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　米財務省は１０日、トランプ大統領が４月に署名した議会審査法の下で議会が取り消し票決を行ったことを受け、暗号資産（仮想通貨）ブローカー報告規則を正式に廃止した。

　「デジタル資産売却を実行するサービスを定期的に提供するブローカーによる総収益報告」と題された規則は２０２４年１２月３０日に公表され、特定の分散型金融（ＤｅＦｉ）業界参加者に２５年２月２８日発効でブローカーとして情報申告書の提出を義務付けることを意図していた。

　公法１１９－５と議会審査法の下で、最終規則は法的効力や効果を持たず、まるで発効したことがなかったかのように無効とみなされる。

　財務省は連邦規則集から同規則を削除し、分散台帳取引の検証のみに従事する事業体や秘密鍵制御のためのハードウェア販売事業体をブローカー報告要件から除外していた従来のテキストに戻している。

　議会の共和党は、ＤｅＦｉプラットフォームをブローカーとして分類し、広範なデータ収集と報告義務を要求するバイデン政権時代の規則に対する異議申し立てに成功した。

　財務省は年間数十億ドルの暗号資産関連税が未徴収になっていると推定したが、業界擁護者は分散型プラットフォームにとって要件の実装が技術的に不可能であると主張した。

　この規則は分散型技術の誤解と革新を海外に追いやる可能性があるとして広範な批判に直面し、テキサス・ブロックチェーン評議会からの法的異議申し立てを促した。

●ＤｅＦｉ革新と税務コンプライアンスをめぐる議会攻防

　テッド・クルーズ上院議員はマイク・ケアリー下院議員と並んで議会審査法決議を主導し、この規則はアメリカの暗号資産革新を阻害する政府の越権行為を表すと論じた。

　クルーズ氏は、この規則が「直接的かつ即座にアメリカの暗号資産革新を損ない、開発を海外に追いやる」と述べた。

　議会合同税制委員会は、規則の廃止により政府が１０年間でほぼ４０億ドルの税収を失う可能性があると推定した。

　予想される損失にもかかわらず、廃止を支持する議員は税収効率よりもプライバシー、技術的実現可能性、革新を優先した。

　フレンチ・ヒル下院金融サービス委員長も、ＤｅＦｉソフトウェア提供者をブローカーとして定義することは、ユーザー資金の管理権を決して持たない事業体に対して費用のかかる報告義務を生み出すと論じ、この提案を過度な政府介入として非難した。

　この規則は、技術的進歩を損ないながらアメリカのデジタル資産開発を海外に押しやる恐れがあった。

　デイビッド・サックス・ホワイトハウス暗号資産担当は廃止の取り組みを支持し、この規則を「バイデン政権による暗号資産コミュニティへの土壇場攻撃」と呼んだ。

　政権は、デジタル資産規制に関する連邦作業部会を設立しながら、暗号資産業界の懸念を強く支持する立場を示した。

　廃止の成功により、ＩＲＳ（米国内国歳入庁）が将来的に類似の提案を再導入することが阻止され、ＤｅＦｉ擁護者にとって重要な勝利となった。

●より広範な規制転換が親暗号資産政策方向を示唆

　財務省は別途、効果的なデジタル資産リスク管理能力の実証を条件に、銀行と証券会社を顧客の暗号資産保有の財務諸表報告から免除する措置を発表した。

　ＳＥＣ（米証券取引委員会）は、一部の暗号資産取り決めが報告目的の負債として適格でない可能性があることを明確化するガイダンスの発行を開始した。

　これらの規制緩和措置は、物議を醸したＳＡＢ１２１会計公報を改訂するよう求める議会の持続的圧力の中で行われた。

　上院は５月に６０人の上院議員の支持でＳＡＢ１２１の廃止に票決したが、バイデン大統領の拒否権により措置の発効が阻止された。

　各州は連邦行動とは独立してビットコイン（ＢＴＣ）法制を推進し続けており、２３州がビットコイン準備金法案を導入し、３５の提案が検討されている。

　実際、その後、アンディ・ベシアー・ケンタッキー州知事が「ビットコイン権利」法案に署名し、法制化した。

　米国を超えて、日本の参議院も暗号資産証券会社に規制障壁の軽減を伴う新たな「仲介業」カテゴリーを通じて運営上の自由度を拡大する法改正を承認した。

　この法制は、暗号資産事業者が国内で資産を保有するために首相の承認を要求しながら、革新を促進しつつ顧客保護を創出している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/us-treasury-officially-scraps-crypto-broker-reporting-rules-after-congressional-vote/

This story originally appeared on cryptonews.com.