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95日前
ドイツの元財務大臣、ビットコインの国家準備金と個人年金への活用を検討すべきと主張

ビットコイン(BTC)はもはやテックマニアや投資家だけのものではなく、ドイツの政治家も関心を寄せている。
ドイツの自由民主党(FDP)党首で、24年11月までショルツ内閣で財務大臣を務めたクリスチャン・リンドナー氏は、2月10日に発表されたBTCーECHOのインタビューの中で、ドイツの金融システムにおける暗号資産の潜在的な役割について、自身の見解を語っている。
●ビットコインを国家準備金として検討すべきと
リンドナー氏によると、国家準備金におけるビットコインの役割について、真剣に議論するときが来たという。
「中央銀行の独立性は私が手出しできないものだが、事実に基づいた議論は重要だ。」
米国のような国やアジア諸国が同様の案を模索している中、ドイツは取り残されるべきではないとリンドナーは主張する。
さらに、リンドナー氏は、ビットコインが個人の退職年金運用ポートフォリオで、役割を果たす可能性もあると考えている。
「ビットコインは従来の投資よりもボラティリティが高く、リスクも大きいが、幅広く分散された年金運用ポートフォリオの中では、補完的な役割を果たす可能性がある。
私にとって重要なのは、従来の保険商品であれ、資本市場ベースの商品であれ、人々が自由に選択できることだ。」
●暗号資産にやさしい改革を推進
リンドナー氏は財務大臣時代を振り返り、暗号資産を支援するために率先して行った重要な改革を強調した。
「財務大臣在任中、暗号資産はすでに私にとって重要なテーマであった。
例えば22年には、1年間の保有期間の導入や、利益の非課税基準額1000ユーロの導入など、暗号資産に対する税制の明確化を図った」と語った。
現在、FDP党首として、彼はさらに踏み込みたいと考えている。
規制のお役所仕事を減らし、暗号資産新興企業の成長を支援する規制のサンドボックス(保護された仮想環境)を提案する。
「ドイツ金融庁(BaFin)は規制だけでなく、金融ハブとしてのドイツを促進する責任を負うべきである」と同氏は述べた。
●トークン化: 次の大きなステップ
リンドナー氏は、GmbH株(有限会社)のトークン化も視野に入れており、会社の所有権をブロックチェーン上で切れ目なく管理できる未来を描いている。
このような構想は、会社法や証券法に関するいくつかの法的な検討事項があるため、まず調査部門に照会する必要があると指摘した。
だが、同氏は、この取り組みをさらに進める前に、国債のトークン化に注目したいと表明した。
「デジタル国債は、トークン化された金融エコシステムにおいて不可欠な役割を果たす可能性があり、次の論理的なステップとなるだろう。」
●ビットコイン準備: 25年の世界的トレンド?
ビットコインの機関投資家による投資は24年に最高値を更新し、25年も成長を続ける。
ビットコインETF(上場投資信託)にとどまらず、戦略的なビットコイン準備が注目を集めている。
従来の資産よりも、一貫して高いパフォーマンスを示しているビットコインの回復力は、各国政府が金や債券と並んで、ビットコインを準備金に加えることを検討するきっかけとなっている。
トランプ米大統領は選挙戦で、国家的なビットコイン準備を約束し、米国の15以上の州が関連法案を提案または承認している。
米国以外にも、チェコ共和国、ロシア、スイスなど数カ国が、経済の不透明性をヘッジし、国の資産を多様化するために、国家戦略的ビットコイン準備金の計画を提案している。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/lindner-considers-bitcoin-in-state-reserves-and-private-pensions/
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