Market Report

マーケット情報

cryptonews
8日前

メタプラネットが1億2600万ドル分のビットコインを追加購入、保有量6796枚に

thumbnail

 投資会社のメタプラネット<3350.T>が保有ビットコイン(BTC)を大幅に増やしており、約184億円(1億2600万ドル)で1241ビットコインを追加取得した。

 12日の開示文書によると、この購入により、同社のビットコイン保有量は計6796枚(7億600万ドル超に相当)となった。

 エルサルバドルのビットコイン事務所のデータによると、この積極的取得によってメタプラネットは同国の保有ビットコイン(6174枚)を上回った。

●メタプラネット、1BTC=10万2000ドルで過去最大のビットコイン取得

 同社は平均価格1BTC=10万2119ドルで今回の購入を行ったと述べた。これは、24年4月に同社がビットコイン保有事業を開始して以来、1度の購入としては最大となる。

 メタプラネットは、BTCイールドとして知られる独自の指標を使って、株主価値に関連するビットコイン戦略のパフォーマンスを評価している。

 25年第2四半期のこれまでのBTCイールドは38%で、第1四半期の95.6%と24年第4四半期の309.8%に続いた。

 同社は25年末までに保有量を1万枚に増やす目標であり、現在55万5000枚超を保有しているマイケル・セイラー氏のストラテジー(旧マイクロストラテジー)の戦略を模倣している。

 今回の購入により、メタプラネットはアジアで最大、世界で第11位のビットコイン保有上場企業となった。

 メタプラネットの動きは、日本企業からのデジタル資産への機関的関心が高まる中で生じたものだ。

 東京証券取引所に上場するビート・ホールディングスは8日、ビットコイン関連ETF(上場投資信託)へのエクスポージャーを増やすと発表した。

 ビートは投資上限を680万ドルから3400万ドルに引き上げ、ブラックロックのIBIT(iシェアーズ・ビットコイン・トラストETF)を13万1000単位超購入して68万1000ドル超の未実現利益を得ていることを明らかにした。

 ビートはETF購入の資金源とするため、回転信用枠から約280万ドルを引き出した。25年末までの利子は15万ドルになる見込みだ。

 米国の大手ビットコイン保有企業であるストラテジーも5日に保有量を増やし、1億8000万ドル相当の1895ビットコインを取得した。

 同社は現在ビットコインで520億ドル超を保有しており、準備資産としてビットコインを利用する姿勢を強めている。

●上場企業、ビットコインへの継続的な関心示す

 マイケル・セイラー氏の企業であるストラテジーはつい最近、ビットコインの追加取得を積極的に推進するために資金調達計画を840億ドルに倍増させると発表した。

 バージニア州に拠点を置く同社は2日、24年10月に承認された210億ドルのプログラムを使い切った後、追加で210億ドル分の普通株式を発行するための申請を行ったと発表した。

 同社は、現在の承認下で146億ドルが残っている社債の発行目標額も210億ドルから420億ドルに倍増させた。

 25年第1四半期に上場企業の保有ビットコインは16.1%増加し、市場の変動にもかかわらずビットコインへの機関の関心が継続していることが示唆された。

 しかし、ビットコインへの上場企業の関心にもかかわらず、米国政府はビットコイン購入に関心を示していない。

 ビットメックスの共同創業者であるアーサー・ヘイズ氏は、米国で膨らみ続ける国債とビットコイン投資家への社会的イメージを理由に、同国が保有ビットコインを大幅に増やす可能性は低いと述べた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/tokyos-metaplanet-buys-another-126m-in-bitcoin-bringing-holdings-to-6796-btc/

This story originally appeared on cryptonews.com.

提供:ウエルスアドバイザー
お客様は、本ニュースに表示されている情報をお客様自身のためにのみご利用するものとし、第三者への提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、 複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。本ニュースはウエルスアドバイザー社が収集・作成等したものであり、 当社がその内容を保証するものではありません。 また、これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及びウエルスアドバイザー社は一切の責任を負いません。 本ニュースに表示されている事項は、投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。
マーケット情報一覧へ戻る