cryptonews
15日前
アナリストが「ストラテジーはビットコイン投資で世界トップの上場企業になる」と指摘

ビットコインを保有する最大の企業であるストラテジーは、いつか世界トップの株式公開企業になる可能性があると、同社のアナリストの一人が大胆な予測をしている。
ストラテジーのアナリスト、ジェフ・ウォルトン氏は、同社の積極的な暗号資産戦略を探るフィナンシャル・タイムズの新しいドキュメンタリー、マイケル・セイラー氏の「400億ドルのビットコインへの投資」の中で、この見解を語っている。
ウォルトン氏は、最近10万4000ドルを超えたビットコインへの前例のないエクスポージャーが、同社にユニークな優位性をもたらすと考えている。
「ストラテジーは、地球上で最も優れた資産と原始的な担保を、他のどの企業よりも多く所有している」と同氏は語った。
●ストラテジーは56万BTCを所有
現在のところ、ストラテジーは56万8840BTCを所有し、その価値は約590億ドルである。
ウォルトン氏の自信の大きな要因は、同社の資金調達能力だ。
彼は、ストラテジーが2024年後半にわずか50日間で120億ドルを調達したことを強調し、従来の金融ではそれがいかに稀なことかを指摘した。
「1億ドルの資金を調達するのは驚くほど難しいことだが、彼らはそれを50日間で120回もやってのけた。
そして、そのすべてをビットコインにつぎ込んだ」
ドキュメンタリーはまた、ストラテジーのマイケル・セイラー会長も登場し、同社の長期的なビジョンを解説している。
セイラー氏は、ストラテジーが数兆ドル規模のビジネスへと発展する道筋を見出している。
「我々は1000億ドル企業から1兆ドル企業、そして10兆ドル企業へと成長できる」と彼は語った。
ビットコインに関する、同氏の個人的な見解も同様に野心的だ。
彼は、ビットコインは今後10年以内に100万ドルに達し、45年には1コインあたり1300万ドルに達する可能性があると予測している。
カンパニーマーケットキャップによると、ストラテジーは現在、時価総額1170億ドルで世界151位の上場企業である。
ウォルトン氏の予測を達成するには、現在3兆3000億ドル以上の評価額で、公開市場をリードしているマイクロソフトを追い抜く必要がある。
注目すべきは、バージニア州を拠点とする同社が最近、ビットコインをさらに獲得するため、資本調達額を2倍の840億ドルに引き上げると発表したことだ。
これには、10月に承認された先行プログラムのフル活用に続く、210億ドルの追加普通株式売却計画が含まれる。
株式売却に加え、ストラテジーは負債発行目標を210億ドルから420億ドルに拡大しており、現在の認可下ではまだ146億ドルが利用可能である。
●上場企業がビットコインへのエクスポージャーを拡大
上場企業はビットコインへのエクスポージャーを増やし続けている。
5月12日には、メタプラネットもビットコイン資産を拡大し、約184億円(1億2600万ドル)で1241BTCを追加取得した。
この最新の購入により、同社のビットコイン保有総額は6796BTCとなり、現在の評価額は7億600万ドル以上となった。
さらに最近では、マイクロキャップのGDカルチャー・グループ・リミテッドが、財務上の欠点により、ナスダックからの上場廃止の可能性に直面している。
にもかかわらず、ビットコインとトランプ・コイン($TRUMP)の購入資金として、株式公開を通じて最大3億ドルを調達する計画を発表した。
この傾向は、ビットコインに対する機関投資家の幅広い関心を反映している。
今年第1四半期中、上場企業はビットコイン保有総額を16.1%増加させており、市場のボラティリティが持続しているなか、この資産に対する信頼が継続していることを示すものだ。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/saylors-bitcoin-bet-could-make-strategy-the-top-public-stock-analyst-says/
This story originally appeared on cryptonews.com.
サービス
マーケット情報・チャート
- ビットコイン(BTC)
- イーサリアム(ETH)
- エックスアールピー(XRP)
- ライトコイン(LTC)
- ビットコインキャッシュ(BCH)
- ポルカドット(DOT)
- チェーンリンク(LINK)
- カルダノ(ADA)
- ドージコイン(DOGE)
- ステラルーメン(XLM)
- テゾス(XTZ)
- ソラナ(SOL)
- アバランチ(AVAX)
- ポリゴン(MATIC)
- フレア(FLR)
- オアシス(OAS)
- エックスディーシー(XDC)
- シバイヌ(SHIB)
- ダイ(DAI)
- コスモス(ATOM)
- アプトス(APT)
- ヘデラ(HBAR)
- ジパングコイン(ZPG)
- ニアー(NEAR)
- ユーエスディーシー(USDC)
- ニッポンアイドルトークン(NIDT)
- アルゴランド(ALGO)
- エイプコイン(APE)
- アクシーインフィニティ(AXS)
- ベーシックアテンショントークン(BAT)
- チリーズ(CHZ)
- エンジンコイン(ENJ)
- イーサリアムクラシック(ETC)
- エフシーアールコイン(FCR)
- メイカー(MKR)
- モナ(MONA)
- オーエムジー(OMG)
- サンドボックス(SAND)
- トロン(TRX)
暗号資産及び電子決済手段を利用する際の注意点
暗号資産及び電子決済手段は、日本円、ドルなどの「法定通貨」とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
暗号資産及び電子決済手段は、価格変動により損失が生じる可能性があります。
外国通貨で表示される電子決済手段については、為替レートの変動により、日本円における換算価値が購入時点に比べて減少する可能性があります。
暗号資産及び電子決済手段は、移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産及び電子決済手段を返還することができない可能性があります。
暗号資産及び電子決済手段は支払いを受ける者の同意がある場合に限り、代価の支払いのために使用することができます。
当社の取り扱う暗号資産及び電子決済手段のお取引にあたっては、その他にも注意を要する点があります。お取引を始めるに際してはサービスごとの「サービス総合約款 」「暗号資産取引説明書(契約締結前交付書面)」「電子決済手段取引説明書(契約締結前交付書面)」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただきご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。
秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産及び電子決済手段を利用することができず、その価値を失う可能性があります。
PDF書面のご確認には、当社が推奨いたしますブラウザソフト、ならびにPDFファイル閲覧ソフトが必要となります。
手数料について 口座管理費、年会費、日本円の入金手数料、暗号資産、電子決済手段の受取・送付(入出庫)手数料はかかりません。そのほか、取引所取引(板取引)での手数料及び、レバレッジ取引において、ファンディングレートが発生しますが、お客様から徴収する場合と付与する場合があります。詳しくは「手数料」をご確認ください。
上記に加え、暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行う場合の主な注意点
暗号資産関連店頭デリバティブ取引に関して顧客が支払うべき手数料 、報酬その他の対価の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要は、「手数料」に定める通りです。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行うためには、あらかじめ日本円、暗号資産、電子決済手段(当社にて取扱いのある銘柄に限ります。)で証拠金を預託頂く必要があります。預託する額又はその計算方法は、「証拠金について」をご確認ください。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、少額の資金で証拠金を上回る取引を行うことができる一方、急激な暗号資産の価格変動等により短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うことや、取引額が証拠金の額を上回るため、証拠金等の額を上回る損失が発生する場合があります。 当該取引の額の当該証拠金等の額に対する比率は、個人のお客様の場合で最大2倍、法人のお客様の場合は、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会が別に定める倍率(法人レバレッジ倍率)です。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、元本を保証するものではなく、暗号資産の価格変動により損失が生じる場合があります。
当社の提示するお客様による買付価格とお客様による売付価格には差額(スプレッド)があります。スプレッドは暗号資産の価格の急変時や流動性の低下時に拡大することがあり、お客様の意図した取引が行えない可能性があります。
「暗号資産取引説明書(契約締結前交付書面)」等をよくお読みのうえ、リスク、仕組み、特徴について十分に理解いただき、ご納得されたうえでご自身の判断にて取引を行って頂きますようお願いいたします。
商号等 | : | SBI VCトレード株式会社 |
第一種金融商品取引業 | : | 関東財務局長(金商)第3247号 |
暗号資産交換業 | : | 関東財務局長 第00011号 |
電子決済手段等取引業 | : | 関東財務局長 第00001号 |
加入協会 | : | 一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会(会員番号1011) |
免責事項 当社ウェブページ遷移前に表示された情報は、当社が作成・管理しているものではありません。