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8日前
中国のBTCマイニング企業ビットマイン、初の米国施設の建設を検討

中国のビットコイン(BTC)マイニング機器メーカーであるビットマインが、近く初の米国施設を設立するため、段階的な戦略を検討している。また同社は、テキサス州かフロリダ州に正式に新本部を設置する予定だ。ブルームバーグが報じた。
ビットマインはその第一段階として、製造及び現場保守部門のために約250名の現地スタッフを採用するつもりだ。
ビットマインでグローバル事業責任者を務めるアイリーン・ガオ氏によると、同社は26年前半に最初の生産を始め、同年後半に本格的な生産を開始する予定だ。
ガオ氏は、トランプ政権が暗号資産支持の政策と「メイド・インUSA」戦略を採る中、米国を「またとない機会」と呼んだ。この転換は、米国の産業政策、関税、そして中国の21年のマイニング禁止によってさらに加速している。
トランプ一族と繋がりのある暗号資産(仮想通貨)ベンチャーは6月、ビットコイン及びデジタル資産マイニング機器を購入するため2億2000万ドルを調達した。
●米国の人件費は高い:ビットマイン
ガオ氏は、人件費は高いままだが、現地生産によって米国顧客への配送と修理が迅速化すると指摘した。特に関税を巡る不透明さがある中で「この動きは依然として商業的な意味がある」と同氏は付け加えた。
一方、中国のサプライチェーンは目下圧力を受けており、トランプ氏の貿易戦争がビットマインの米国進出計画を含む複数の事業を混乱させている。税関による検査は強化されており、北京に本社を置く同社の出荷物は複数の港で立ち往生している。
施設が設立された場合、ビットマインはマラ・ホールディングス、ライオット・プラットフォームズ、クリーンスパークといった米国の大手上場マイナーに加わることになる。
さらに、北米の別のビットコイン・マイニング大手であるハット8は既に、アメリカン・ビットコインというブランド名でグリフォン・デジタル・マイニングとの合併計画を進めている。ハット8は24年11月、ビットマインの機器3万1145台を購入し、マイニング設備をアップグレードした。
●中国のビットコイン・マイナー、米国に進出
ジョー・バイデン大統領の政権下では、米国で活動する中国のビットコインマイナーが安全保障上の懸念を引き起こした。バイデン氏は24年、国家安全保障上の懸念を理由に、中国が支援する暗号資産マイニング企業に対しワイオミング州の核ミサイル基地近くの土地を売却するよう命じた。
ケンブリッジ大学のレポートによると、ビットコイン・マイニング機器の3大メーカー(ビットマイン、カナン、マイクロBT)が世界のビットコイン・マイニング機器の99%を製造している。
さらに、世界のビットコイン・マイニング事業の65%は依然として中国に由来する、とクリプトニュースは報じた。
暗号資産マイニング機器提供会社ユーマイナーズのバティール・ヒディロフCEO(最高経営責任者)は、かつての中国のハッシュレートはロシアや米国に移ったと述べた。中国から他の国々、特に米国への頭脳流出が生じており、ビットコイン・マイニングのハッシュレート(計算力)全体のうち米国が占める割合は19年の4%から現在は38%に急増している。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/chinese-btc-mining-firm-bitmain-mulls-building-first-us-facility/
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