マーケット情報

2025/04/14

暗号資産週間レポート（2025.4.6-2025.4.12）
関税報道で市場が揺れる！「トリプル安」の中で暗号資産はどう動いた？

【4/6~4/12週のサマリー】
・ 米株・米ドル・米国債が売られる「トリプル安」が目立つ週となった
・トランプ大統領、報復関税措置をとっていない国への90日間の上乗せ関税延期を表明
・BTCは「デジタルゴールド」として堅調な価格で推移




【暗号資産市場概況】
4/6~4/12週におけるBTC/JPYの週足終値は前週比+0.62%の12,250,350円、ETH/JPYの週足終値は同▲10.07%の236,400円であった（※終値は4/12の当社現物EOD［4/13 6:59:59］レートMid値）。
先週の市場は、前週に引き続き米国の関税政策を巡る報道に揺らされた。市場参加者がこうした報道に揺らされることを嫌気したのか、米株・米ドル・米国債が売られる「トリプル安」が目立つ週となった。ただ米株に関しては、報復関税措置をとっていない国への上乗せ関税の延期が発表され、4/2に示された関税率がそのまま適用される可能性が低くなっていると思惑が広がり回復に向かった。
週初から米国の相互関税が90日間停止されると報道が流れリスクアセットが急騰したが、フェイクニュースだと判明すると再び下落しボラティリティが高まった。その後も米中の報復関税の掛け合いが続き市場は軟調であったが、トランプ大統領が実際に報復関税措置をとっていない国に対し90日間の上乗せ関税の延期を発表すると暗号資産や米株等のリスクアセットは上昇した。
先週は「トリプル安」と言うべく米国債・米ドルの売りが顕著となった。この動きは米金利を下がる方向へ誘導したいトランプ大統領・ベッセント米財務長官にとって望ましい動きではない。週末にはスマートフォンやPC、その他電子機器を相互関税の対象から除外する報道が発表されたが、米金利の上昇がこうしたトランプ大統領の譲歩につながっている可能性がある。
金融市場が混乱しており注目されなかったが、先週は米消費者物価指数（CPI）や米生産者物価指数（PPI）等の発表があった。結果は予想比下振れで関税の話題がなければ、米連邦準備制度（Fed）が利下げに向けて調整できる水準であったと言える。関税の話題が落ち着きCPIについて掘り返されれば、暗号資産等リスクアセットにとってプラスの話題であることは頭に入れておきたい。
米国の信用をもとに安全資産となっている米ドルや米国債が売られれば、その資金の逃避先としてBTCが選択される可能性が高い。実際に前週～先週にかけてBTCのパフォーマンスは悪くなく、「デジタルゴールド」としての役割を果たしていた。新興国では自国通貨の価値を信用できないために米ドルを保有するケースがあり、こうした米国売りの局面ではそのようなマネーがビットコインに向くのかもしれない。今週も引き続き関税に関する話題が続くと考えられるため、米ドル・米国債市場にも目を向けながら暗号資産市場に注視していきたい。





［BTC/USD週間チャート（30分足）］

（TradingView提供のチャートにてSBI VCトレード株式会社 市場オペレーション部作成）

［BTC/JPY週間チャート（30分足）］

（TradingView提供のチャートにてSBI VCトレード株式会社 市場オペレーション部作成）

［ビットコイン現物 ETF の資金流入出と運用資産残高合計、ビットコイン価格］

（緑・赤のバーが資金流入出 / 白線が運用資産残高合計/ 橙線がビットコイン価格）
（SoSoValue提供のチャートより SBI VC トレード株式会社 市場オペレーション部作成）

［イーサリアム現物 ETF の資金流入出と運用資産残高合計、イーサリアム価格］

（緑・赤のバーが資金流入出 / 白線が運用資産残高合計/ 青線がイーサリアム価格）
（SoSoValue提供のチャートより SBI VC トレード株式会社 市場オペレーション部作成）

【4/6~4/12週の主な出来事】



【4/13~4/19週の主な予定】


【今週のひとこと】新SEC委員長、ポール・アトキンス氏

米国現地時間の4月9日、米証券取引委員会（SEC）の新たな委員長として、ポール・アトキンス氏が正式に承認されました。同氏は、暗号資産産業に対して厳しい姿勢を取っていた前SEC委員長ゲーリー・ゲンスラー氏とは対照的な人物と知られており、これまでの活動をおさえておきます。
アトキンス氏は、2002年にジョージ・W・ブッシュ大統領によってSECの委員に任命され、2008年までその職を務めました。退任後は、金融サービスに関するコンサルティング会社「Patomak Global Partners」を設立し、様々なチャネルを通じて金融制度へ提言してきました。例えば、FTXの破綻事件に関して「米国が新技術を受け入れるための明確な規則を整備しなかったことが原因である」と述べたことがあります。
今回のSEC委員長就任に伴う利益相反を回避するため、保有している暗号資産に関する資産を売却、職務についてはすでに辞任または辞任予定です。具体的には以下を手放すことになります。
・米大手資産運用会社BlackRockが支援するトークン化企業Securitize：25万～50万ドル
・暗号資産カストディ企業Anchorage Digital：25万～50万ドル
・暗号資産投資企業Off the Chain Capital：1ドル～500万ドル
・暗号資産擁護団体「Token Alliance」の共同議長職
・金融サービスコンサルティング企業「Patomak Global Partners」の最高経営責任者（CEO）

このような資産・職務から、アトキンス氏は前任者のゲーリー・ゲンスラー氏とは異なり、暗号資産に対して積極的かつフレンドリーな姿勢を取ってきた人物であることがわかります。
また、最近のSECはアトキンス氏が就任する以前から、マーク・ウエダ委員長代理のもとで、暗号資産関連企業との複数の訴訟を取り下げる動きを見せています。過剰な規制を段階的に是正し、明確で持続可能な制度の整備を通じて、業界の健全な成長を後押しする方向へと転換しつつあると言えます。 今後アトキンス氏が委員長として活躍することで、暗号資産関連商品の多様化や市場規模の拡大など、更なる暗号資産業界の成長が期待できるのではないでしょうか。

（SBI VCトレード株式会社 市場オペレーション部作成）

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