Market Report

マーケット情報

2025/04/09

トランプ関税はさらに激化!世界の金融市場がパニック状態か?

今週に入り、中国が米国に報復関税を34%で同数返したことに対し、米国側はさらに50%を追加で課すと発信したことにより、昨晩から再び下落相場となっております。
月曜夜から火曜にかけての上昇分を大きく消しつつあります。
円建てでは安値を更新しており、かなり雰囲気が悪いです。

現在、米国は中国に対して最大104%の関税を課そうと豪語している訳なのですが、ここまで来るともはや交易拒否というレベルです。中学生のケンカのようになってきております。

改めて、現在のステータスを述べますと、
中国に対しては従来20%関税+今回発表された相互関税34%という状況で、これは本日9日の日本時間13時以降、適用見込みとなっております。
しかしながら、実はこの相互関税の詳細は明らかになっておらず、それは日本も同様で世界中の国々に対してこの相互関税の詳細が明らかになっていない訳なのです。さらに米国側は昨晩、報復で50%を上乗せするという唐突な発信があった訳ですから、経済界の意見は何も汲み取ってはいないでしょう。
このように考えると非現実的であり、何にどのように相互関税をかけるのか?という発表はされておらず、全てに掛けるとなってしまいますとたちまち金融危機到来でしょう。

この先もまだ混沌としますが、あまりにも急ピッチなため、やはりトランプ劇場なのではないかと疑ってしまう訳です。突然の詳細発表や中身が意外にも優しい内容で発表されるかもしれません(2018年の時はそうでした。)ので、思わぬ急騰すら可能性があるわけです。
もはや数時間後に景色が色々な意味で変わっているかもしれません。







■1000万円までの下値を意識か?


【採用テクニカル】
移動平均線(SMA):30(赤),90(青),200 (橙)
MACD:12,26,9

出所:SBIVCトレード PCブラウザ トレーダーモード


BTC/JPY日足チャート分析に入ります。
すでに1100万円台まできており、安値を本日更新しそうです。
次のサポートラインは1075万円付近に引けるポイントです。この水準をさらに下抜けるようですと、1000万円までの下値を模索することになるでしょう。
ここまで来ると流石に買い場だと思いますが、本当に米国側が104%の関税を課すことになりますと、株式市場を含めて崩壊すると思いますが、一定の猶予を踏まえて90日間などの停戦交渉などが入るようにも思われます。

個人的には、こういった執行猶予期間の報道待ちです。根本は解決していないのですが、こういったタイミングのちょっとしたポジティブ報道は大きく急騰することが多いので、この発信に賭けるのは相場を張る意味では悪くない行動でしょう。










■下降ウェッジラインからの打診買い程度に留めたい

出所:SBIVCトレード PCブラウザ トレーダーモード


つづいて、ETH/JPY日足チャート分析です。
BTC同様に、米国発信のファンダメンタルズ次第なので、下値の予測は難しいのですが、あえていうなら、下降ウェッジの下限ラインあたりからでしょうか。19万円台からが押し目買いチャンスとなりますが、無理して買い向かう局面でもないと思いますので打診売買程度で考えておく程度で良いかと思われます。
前述通り、相互関税詳細発表次第なので、控えめな発信として本日はご容赦ください。









■昨年ブラックマンデー安値を割り込む

出所:SBIVCトレード PCブラウザ トレーダーモード


最後にSOL/JPYチャート分析です。
再び15000円割れ目前となっておりますが、正直下値の目安がつきにくい状況です。
現在、昨年8月5日のブラックマンデー価格すら割り込んでおり、次のサポートは2024年1月につけている際立った安値の11,600円付近になります。
BTCサポート帯を意識しながらその同時にポジションを取っていく以外方法はなさそうです。BTCが1000-1075万円のゾーンから意識し、その同時タイミングで拾っていく意識を持っていると良いかもしれません。

本日はテクニカル的な目線よりも明らかにファンダメンタルズが最重要な相場だったため、漠然とした表現になっておりますがご容赦ください。
報道通りならば、4月9日本日から相互関税発動となりますが、その詳細発表に注目が集まるでしょう。急騰急落相場はまだ続くと考えられますのでくれぐれもリスク管理にはお気をつけください。








お客様は、本レポートに表示されている情報をお客様自身のためにのみご利用するものとし、第三者への提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。本レポートは、本情報提供者の見解に基づいて作成されており、当社においてその内容を保証するものではありません。 また、これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。本レポートに表示されている事項は、投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。

マーケット情報一覧へ戻る