2025/04/07
暗号資産週間レポート(2025.3.30-2025.4.5)
トランプ関税ショックで株価急落!ビットコインは底堅く推移、今後の展望は?
【3/30~4/5週のサマリー】・米国通商問題による主要株価指数大幅下落もBTCは底堅く推移
・米国関税措置発動、すべての輸入品に10%の関税と数十か国を対象とした関税の引き上げを発表
・ダウ工業株30種平均株価指数、歴代3番目の下げ幅となる2,231.07ドルの下落
・米上院銀行委員会、ポール・アトキンス氏の次期米SEC委員長就任を決定
【暗号資産市場概況】
3/30~4/5週におけるBTC/JPYの週足終値は前週比▲1.51%の12,174,650円、ETH/JPYの週足終値は同▲3.46%の262,865円であった(※終値は4/5の当社現物EOD[4/6 6:59:59]レートMid値)。
先週の暗号資産市場は、米国の関税政策を巡る世界的な通商問題懸念を背景に主要株価指数が急落する中、BTCは中立した資産としての耐性を示し底堅い推移を見せた。
注目された米国のトランプ大統領の関税政策発表後、中国・EUが報復措置の意思を表明したことにより世界経済は貿易戦争の様相を呈し、リスクオフの展開となる。金曜日にはニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均株価指数が史上3番目の下落幅となる2,231.07ドルの下落を記録。これまで主要株価指数との逆相関を見せてきた金(ゴールド)も下落し、市場ではリスク性資産からの大きな資金逃避が観測された。
市場が混乱する中、BTCは80,000ドル台を堅持。前週比でS&P500が▲9.08%、Nasdaq総合指数が▲10.02%と大幅にアンダーパフォームする中、BTCは+0.08%と健闘した。(BTC騰落率はNYSE・Nasdaqにおける取引時間帯のBTC/USD価格から算出)これまで米国株式指数との強い相関が見られたBTCの動きに、多くの市場参加者は驚きを覚えたことだろう。Bloombergの著名アナリスト、エリック・バルチュナス氏はこれを「小さな奇跡」と表現した。
既存のリスクアセット市場の転換点になりうる局面において、BTCが他の資産クラスと比較してアウトパフォームした事実は、BTCが価値保存の代替手段としての「デジタルゴールド」の役割を果たす上で重要な事象と捉えるべきであろう。上記主要株式指数との乖離は、投資家の認識に変化が生じつつあることを示しているのかもしれない。今回のパフォーマンスが一時的な現象にとどまる可能性もあるが、投資家の一部では「リスク資産としてのBTC」という従来の見方を見直す動きも見られ始めている。もちろん、依然としてボラティリティの高い資産クラスであることを念頭に置くことは必要だろう。
トランプ大統領の関税政策を巡る動きについて、米国内ではパウエルFRB議長が「予想以上に影響は大きく、インフレや成長への影響も同様に予想以上となる公算が大きい」との見解を示した。国外では中国財政省が、米国の相互関税への対抗措置として10日から全ての米国製品に34%の追加関税を課すと発表し、諸外国も対応方針を表明し世界経済の混乱に拍車をかけている。今週9日には日本を含む57カ国・地域の全品目の米国輸入に対して個別に設定された追加関税の発動が控えており、「トランプ関税」を巡る米国を中心とした世界経済の動向には最大限注視する必要がある。
[BTC/USD週間チャート(30分足)]

(TradingView提供のチャートにてSBI VCトレード株式会社 市場オペレーション部作成)
[BTC/JPY週間チャート(30分足)]

(TradingView提供のチャートにてSBI VCトレード株式会社 市場オペレーション部作成)
[BTC/USD・S&P500・Nasdaq総合指数 週間チャート(15分足)、前週比騰落率(3/28~4/4)]

(前週比騰落率・橙線がビットコイン価格/赤線がS&P500/青線がNasdaq総合指数)
(TradingView提供のチャートにてSBI VCトレード株式会社 市場オペレーション部作成)
[ビットコイン現物 ETF の資金流入出と運用資産残高合計、ビットコイン価格]

(緑・赤のバーが資金流入出 / 白線が運用資産残高合計/ 橙線がビットコイン価格)
(SoSoValue提供のチャートより SBI VC トレード株式会社 市場オペレーション部作成)
[イーサリアム現物 ETF の資金流入出と運用資産残高合計、イーサリアム価格]

(緑・赤のバーが資金流入出 / 白線が運用資産残高合計/ 青線がイーサリアム価格)
(SoSoValue提供のチャートより SBI VC トレード株式会社 市場オペレーション部作成)
【3/30~4/5週の主な出来事】

【4/6~4/12週の主な予定】

【今週のひとこと】VIX指数(恐怖指数)
4月2日(日本時間3日)、米トランプ大統領が相互関税を発表、そして翌日には中国が米国の相互関税への対抗措置として追加関税を発表したことで米中貿易摩擦が激化し、米国や日本をはじめ、世界各国の株価が大きく下がり、暗号資産についても影響を受けました。
これによりVIX指数(恐怖指数)も4月4日には2020年10月以来の高値である「45」にまで上昇しました。これは市場の不確実性や恐怖感が強まっていることを示しています。この「VIX指数(恐怖指数)」について解説しますと、これは投資家の心理状態を表すとされている指数であり、市場の温度感を測るのに便利な指標です。
VIX指数とは、「Volatility Index(ボラティリティ・インデックス)」の略であり、日本語では「恐怖指数」と呼ばれています。シカゴ・オプション取引所(CBOE)が算出・公表しており、S&P500を対象とするオプション取引のボラティリティを基に算出したもので、市場が今後30日間にどれほど価格変動(ボラティリティ)を予想しているかを示す指標です。オプション取引のプレミアム(価格)をもとに、投資家の「不安」や「安心感」を可視化することができます。
この指数の数値の意味としては以下の通りです。
・ 10~15:平常・安心、投資家心理は安定している
・ 20前後:やや不安、投資家心理に警戒感が広がる
・ 30以上:高リスク・高ボラティリティ、投資家心理は強い恐怖・混乱
・ 40以上:金融危機レベル、投資家心理はパニック状態
※リーマンショック(2008年)やコロナッショック(2020年)ではともに80超えまで上昇
つまり、数値が高いほど「投資家が恐れている」状態を示す、ということになり、リスク回避の傾向が強くなります。過去の例では、株式市場の不安定さが暗号資産市場にも波及し、ビットコインなどの価格が一時的に下落することがありました。
一方で、価格が下落しやすくなる、ということは、CFD取引の場合ですと「売り」から収益を狙うチャンスであるとともに、VIX指数がピークを迎えた後は、将来の市場回復を期待して比較的割安となった水準で現物取引・CFD取引ともに「買い」での収益を狙うチャンスでもあるということが言えるでしょう。
トランプ大統領が発表した相互関税の影響は、世界経済、そして投資家にも少なからず影響を及ぼすとみられますが、最新の情報を確認しつつVIX指数をひとつの参考指標として注目することで、冷静かつ合理的な投資判断をしていきたいところです。
(SBI VCトレード株式会社 市場オペレーション部作成)
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