2023/03/29
臨時レポート ― XRPの動向
■2023年3月のチャート
3月1日始値を基準とした各暗号資産価格の騰落率において、XRP(エックスアールピー)は約38%上昇(*1)と大きな躍進を見せた。以下は当社取扱14銘柄の値動きを比較したチャートとなる。騰落率順に、XRP、BTC、XLM、ETH、ADA、AVAX、LINK、XTZ、DOT、LTC、SOL、BCH、DOGE、MATICと続く。
他の銘柄が互いに相関する動きを見せる中で、なぜXRPだけが特筆すべき結果となったのだろうか。本レポートでは、XRPを取り巻く直近の情勢に焦点を当てる。
■リップル社の裁判
XRPの有価証券性をめぐり、米国証券取引委員会(SEC)がリップル社を提訴したのは2020年12月。その後2年以上が経過した現在も係争は続いている。
リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウス氏は2日、「この裁判は業界全体にとって極めて重要なもの」であり、「今年中にこの件に関する判決が出るだろう」と述べた(*2)。
また、21日には本裁判に詳しい米国弁護士のジェームズ・フィラン氏が、リップル社がニューヨーク州南部地区連邦裁判所のアナリサ・トーレス判事に提出した追加書類について言及した(*3)。この書類は、ボイジャー社の事業売却を許可した裁判を引用するものであった。
ボイジャー社の裁判でSECは、ボイジャー社が過去に販売したVGXトークンを「未登録証券である」と主張したが、ワイルス判事は、SECが申し立ての根拠を提示できなかったと結論し、これを退けた。
ボイジャー社の判例はリップル社の裁判に対しポジティブな材料であると市場で受け止められ、XRPの値動きはその後も堅調に推移している。
■ネットワーク状況
XRP Ledger(リップル社が開発に寄与する分散型台帳)は、足下の暗号資産マーケット環境においても利用数を伸ばしてきた。以下はBTC(青)、ETH(赤)、XRP(オレンジ)の1日あたりトランザクション数の推移を比較したグラフだ。21日にはデータサイト大手メッサリ社が、XRP Ledger上のアカウント数が500万に近づいていることを示すレポートを公開する(*4)など、徐々に浸透を進める様子がオンチェーンデータからも伺える。
■米国では規制の動きも
28日未明には、米商品先物取引委員会(CFTC)が大手暗号資産交換業者バイナンス・ホールディングスならびに同社CEOの趙長鵬(チャンポン・ジャオ、通称:CZ)氏を提訴した(*5)。
この報道を受け、暗号資産市場は3月27日終値を基準とした騰落率において主要暗号資産価格が約3%~6%の下落となったものの、XRPは他通貨に比べ力強い値動きを見せている。
米国では暗号資産フレンドリーな銀行として知られるシグネチャーバンクの捜査・事業停止命令(*7)(*8)や、大手暗号資産交換業者コインベース社への訴訟警告が出される(*9)など、暗号資産業界への規制強化が進んでいるが、今後の市場全体を捉えるうえでも、XRPの動向からは目が離せない。
*1)2023年3月29日 9:00現在。
*2)https://coinpost.jp/?p=439914
*3)https://twitter.com/FilanLaw/status/1637882356508794884
*4)https://messari.io/report/xrp-ledger-more-than-ripples
*5)https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-27/RS6PO1DWLU6801
*6)2023年3月29日 9:00現在。
*7)https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-15/RRJEM5DWRGG101
*8)https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-15/RRJEG0T1UM0Y01
*9)https://www.coinbase.com/blog/we-asked-the-sec-for-reasonable-crypto-rules-for-americans-we-got-legal
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