2025/09/24
【SBI VCトレード×Lib Work】
抽選で総額3,000万円相当分のBTCプレゼントキャンペーン

いつも当社サービスをご利用いただきありがとうございます。
SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役会長兼社長:北尾 吉孝)の連結子会社で暗号資産交換業を営む当社は、東証グロース市場及び福証 Q-Board上場でデジタル資産戦略を推進する株式会社 Lib Work(本社:熊本県山鹿市、代表取締役社長:瀬口 力、以下、「Lib Work」)と連携し、「【SBI VCトレード×Lib Work】抽選で総額3,000万円相当分のBTCプレゼントキャンペーン」(以下、「本キャンペーン」といいます)を実施することをお知らせいたします。
Lib Workは、財務戦略の一環として暗号資産(ビットコイン)の継続的取得及び中長期保有方針を決定しており、3Dプリンター住宅の NFT 化事業との連動、さらに同住宅のビットコインやステーブルコインなどの暗号資産・電子決済手段による決済や国際取引など、グローバルな流通・展開、新たな取り組みを推進しています。この度3Dプリンターハウス「Lib Earth House Model B」の完成およびNFT化構想、デジタル資産戦略への財務戦略の方針転換を記念し、現行の株主優待制度に加えて、株主の皆様へ株主還元の拡充を実施いたします。
当社は、Lib Workと連携し、Lib Workの株主優待特典として抽選でビットコイン(BTC)をプレゼントするキャンペーンを実施いたします。この機会にぜひ、Lib Workの株主となり、本キャンペーンに奮ってご応募ください。
【優待特設サイト】
本キャンペーンへのエントリーは以下の優待特設サイトよりお願いいたします。
優待特設サイトURL:https://www.sbivc.co.jp/vct_libwork_cp202606/
※現時点では、当社口座開設のみが可能です。Lib Workより2026年9月下旬~10月初旬頃に発送される郵送物記載の情報をご確認いただき、エントリーをお願いいたします。エントリーページは2026年10月の公開を予定しております。
【本キャンペーン概要】
■対象となるお客さま
以下の全ての条件を達成したお客さま
① 2026年6月30日時点でLib Work株を半年間継続して500株以上保有していること
※2025年12月31日、2026年3月31日、2026年6月30日の全ての株主名簿に、500株以上保有していることが記載または記録されていること
② 2026年11月30日までに当社口座を開設し、維持していること
※未成年や非居住者の株主様は当社口座を開設できません。
③ 2026年10月1日~11月30日の期間中に優待特設サイトからエントリーを完了していること
※優待特設サイトのURLやパスワード等の必要な情報は2026年9月下旬~10月初旬頃にLib Workから郵送されます。
■特典内容
抽選で合計1,300名に総額3,000万円相当分のビットコインをプレゼント
① 10万円相当のビットコイン:100名様
② 5万円相当のビットコイン:200名様
③ 1万円相当のビットコイン:1,000名様
ビットコインの進呈数の決定は、2026年12月14日23:59時点の当社の販売価格に基づき決定いたします。
■特典ご提供時期 2026年12月末頃までに、当選されたお客さまのSBI VCトレード口座内に付与します
<注意事項>
・本キャンペーンの内容は、予告なく変更となる場合があります。
【SBI VCトレードについて】
SBI VCトレードは、「暗号資産もSBI」のスローガンのもと、国内最大級のインターネット総合金融グループであるSBIグループの総合力を生かし、暗号資産取引におけるフルラインナップサービスを提供しております。暗号資産交換業者・第一種金融商品取引業者・電子決済手段等取引業者として高いセキュリティ体制のもと、暗号資産の売買にとどまらない暗号資産運用サービスや法人向けサービスの展開、さらにステーブルコインのユーエスディーシー(USDC)の国内初の取扱い開始など、「顧客中心主義」に基づく革新的なサービス・ビジネスを創出してまいります。
公式サイト:https://www.sbivc.co.jp/
X(旧Twitter):https://x.com/sbivc_official
【Lib Workについて】
Lib Workは、「暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる」というスローガンのもと、「サステナブル&テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」というミッションの実現に向けて、戸建て事業に留まらず多角的に事業展開しています。
デジタルマーケティング分野では、土地探しの「e土地net」をはじめとした一定のカテゴリーに特化したサイトや、YouTubeチャンネル「Lib Work ch」の運営などを通し、ニーズに合わせた集客戦略を展開。また全国の工務店向けサブスクリプション型事業として、新築住宅プランの提案システム「マイホームロボ」の開発をはじめ、「ALC/アダストリア・ライフスタイル・クリエイション」と共同開発した戸建て商品「niko and ... EDIT HOUSE」のIPライセンス販売などのプラットフォーム事業も行っています。さらに、サステナブルな取り組みとして3Dプリンター住宅の展開も本格的に始動。持続可能な未来に向けた取り組みを日々行っています。
公式サイト:https://www.libwork.co.jp/
Instagram:https://www.instagram.com/libwork_official/
当社ではSBIグループが掲げる「顧客中心主義」に基づき、お客さま視点に立ったサービスを実現してまいります。今後ともご愛顧賜りますよう、お願い申し上げます。
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暗号資産及び電子決済手段を利用する際の注意点
暗号資産及び電子決済手段は、日本円、ドルなどの「法定通貨」とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
暗号資産及び電子決済手段は、価格変動により損失が生じる可能性があります。
外国通貨で表示される電子決済手段については、為替レートの変動により、日本円における換算価値が購入時点に比べて減少する可能性があります。
暗号資産及び電子決済手段は、移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
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暗号資産及び電子決済手段は支払いを受ける者の同意がある場合に限り、代価の支払いのために使用することができます。
当社の取り扱う暗号資産及び電子決済手段のお取引にあたっては、その他にも注意を要する点があります。お取引を始めるに際してはサービスごとの「サービス総合約款 」「暗号資産取引説明書(契約締結前交付書面)」「電子決済手段取引説明書(契約締結前交付書面)」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただきご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。
秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産及び電子決済手段を利用することができず、その価値を失う可能性があります。
PDF書面のご確認には、当社が推奨いたしますブラウザソフト、ならびにPDFファイル閲覧ソフトが必要となります。
手数料について 口座管理費、年会費、日本円の入金手数料、暗号資産、電子決済手段の受取・送付(入出庫)手数料はかかりません。そのほか、取引所取引(板取引)での手数料及び、レバレッジ取引において、ファンディングレートが発生しますが、お客様から徴収する場合と付与する場合があります。詳しくは「手数料」をご確認ください。
上記に加え、暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行う場合の主な注意点
暗号資産関連店頭デリバティブ取引に関して顧客が支払うべき手数料 、報酬その他の対価の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要は、「手数料」に定める通りです。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行うためには、あらかじめ日本円、暗号資産、電子決済手段(当社にて取扱いのある銘柄に限ります。)で証拠金を預託頂く必要があります。預託する額又はその計算方法は、「証拠金について」をご確認ください。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、少額の資金で証拠金を上回る取引を行うことができる一方、急激な暗号資産の価格変動等により短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うことや、取引額が証拠金の額を上回るため、証拠金等の額を上回る損失が発生する場合があります。 当該取引の額の当該証拠金等の額に対する比率は、個人のお客様の場合で最大2倍、法人のお客様の場合は、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会が別に定める倍率(法人レバレッジ倍率)です。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、元本を保証するものではなく、暗号資産の価格変動により損失が生じる場合があります。
当社の提示するお客様による買付価格とお客様による売付価格には差額(スプレッド)があります。スプレッドは暗号資産の価格の急変時や流動性の低下時に拡大することがあり、お客様の意図した取引が行えない可能性があります。
「暗号資産取引説明書(契約締結前交付書面)」等をよくお読みのうえ、リスク、仕組み、特徴について十分に理解いただき、ご納得されたうえでご自身の判断にて取引を行って頂きますようお願いいたします。
商号等 | : | SBI VCトレード株式会社 |
第一種金融商品取引業 | : | 関東財務局長(金商)第3247号 |
暗号資産交換業 | : | 関東財務局長 第00011号 |
電子決済手段等取引業 | : | 関東財務局長 第00001号 |
加入協会 | : | 一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会(会員番号1011) |
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