マーケット情報

2024/10/21

暗号資産週間レポート（2024.10.13~2024.10.19）
トランプ氏優勢で暗号資産に好影響！引き続き米大統領選には注目！

【10/13~10/19週のサマリー】
・トランプ大統領候補勝利の織り込みが進み、暗号資産市場は上昇
・米テスラCEOのイーロン・マスク氏が大口献金によりトランプ氏をサポート
・ハマスの最高指導者であるヤヒヤ・シンワル氏が死亡


【暗号資産市場概況】
10/13~10/19週におけるBTC/JPYの週足終値は前週比+8.22%の10,198,000円、ETH/JPYの週足終値は同+6.89%の395,110円であった（※終値は10/19の当社現物EOD［10/20 6:59:59］レートMid値）。
先週は目立った指標こそなかったものの、BTCは前週比+8.22%と大きく上昇した。米トランプ大統領候補が支持率を伸ばした週となったことで、市場がドル買いをはじめとしたトランプ氏勝利の織り込みを進めたと考えられる。週末時点のPolymarketのオッズはトランプ氏の勝率が約60%であることを示している。トランプ氏は暗号資産に対して友好的な姿勢を示し続けているため、トランプ氏勝利の織り込みが進む状況下では暗号資産市場の地合いは堅調になりやすい。
また、米国連邦選挙委員会が10月15日に公開した書類によると、米テスラCEOのイーロン・マスク氏が自身によって設立した親トランプの政治活動委員会（PAC）である「America PAC」に7,500万ドル（約112億円）近くを献金していたことが明らかとなった。トランプ氏は政府効率化に向けた委員会を設立し、マスク氏をトップに起用することを表明している。マスク氏はこの構想を「Department of Government Efficiency（政府効率化省）」と提案しており、頭文字をとると「D.O.G.E」と略される。マスク氏はXアカウント上やペンシルベニア州の講演で「D.O.G.E」について言及しており、マスク氏が言及するたびにドージコインが上昇していることがわかる。マスク氏が大口献金を行ったことやトランプ氏への支持を声高に表明することは実際にトランプ氏にとって追い風となっており、暗号資産にとって親和的であることからも、ドージコインを中心とした暗号資産の上昇材料となったと言えるだろう。
先週の暗号資産市場の材料としては目立たなかったが、ハマスの最高指導者であるヤヒヤ・シンワル氏が死亡したことと、SECがNASDAQに続きNYSEとCBOEの現物ビットコインETFのオプション取引を承認し、よりオプション市場の流動性の高まりが期待されるようになったことは重要事項として頭に入れておきたい。
今週は米大統領選の日程が迫っているため、それに関連する動向が引き続き市場を左右するだろう。またイラン・イスラエル間の対立激化も予想され、暗号資産にとって下落リスクとなるため注目しておきたい。



［BTC/USD週間チャート（30分足）］

（TradingView提供のチャートにてSBI VCトレード株式会社 市場オペレーション部作成）

［BTC/JPY週間チャート（30分足）］

（TradingView提供のチャートにてSBI VCトレード株式会社 市場オペレーション部作成）

［ビットコイン現物 ETF の資金流入出と運用資産残高合計、ビットコイン価格］

（緑・赤のバーが資金流入出 / 白線が運用資産残高合計/ 橙線がビットコイン価格）
（SoSoValue提供のチャートより SBI VC トレード株式会社 市場オペレーション部作成）

［イーサリアム現物 ETF の資金流入出と運用資産残高合計、イーサリアム価格］

（緑・赤のバーが資金流入出 / 白線が運用資産残高合計/ 紫線がイーサリアム価格）
（SoSoValue提供のチャートより SBI VC トレード株式会社 市場オペレーション部作成）

【10/13~10/19週の主な出来事】



【10/20~10/26週の主な予定】


【今週のひとこと】NYSEとNASDAQの違い

米国にはニューヨーク証券取引所（NYSE）とNASDAQの2つの有名な証券取引所があり、ほとんどの上場企業がどちらかの市場に上場しています。 NYSEは18世紀にウォール街にあるスズカケノキの下で行われた証券取引が起源とされ、世界的に見ても歴史と伝統のある証券取引所であると言えます。上場している企業はコカ・コーラやウォルマート、日本のSONY等の米国の大型優良企業や各国のグローバル企業が数多く名を連ねています。 NASDAQは1971年に設立した証券取引所であり、上場している企業はAppleやMicrosoftなどのハイテク企業やIT関連企業の割合が高いです。NYSEとNASDAQについて、現在は上場している企業の性質に違いはありますが、使用感にはほとんど差がなくなっています。 SECによってビットコイン現物ETFオプションが承認されたことで、残す米商品先物取引委員会（CFTC）と米通貨監督庁（OCC）の承認を獲得すればNYSEとNASDAQでオプション取引が可能になります。2つの巨大な取引所で上場することでよりオプション市場の流動性が高まり、ビットコインのボラティリティにも変化が生まれるかもしれません。

（SBI VCトレード株式会社 市場オペレーション部作成）

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