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　米上院農業委員会が暗号資産市場構造法案を１２対１１で可決。ＣＬＡＲＩＴＹ法は上院本会議での採決に向けて大きく前進した。

　米上院農業委員会は、長らく待ち望まれていた暗号資産市場構造法案について、委員会独自の修正案を僅差で可決した。これにより、ＣＬＡＲＩＴＹ法の成立に向けた手続きが一歩前進した形だ。

　約１時間強に及んだ審議の後、委員会は党派別投票により法案を１２対１１で可決した。

　提出された修正案はいずれも否決され、その多くは党派に沿った投票結果となった。

●ＣＬＡＲＩＴＹ法案、ＳＥＣとＣＦＴＣの役割分担を明確に規定

　本法案は、米国の暗号資産規制を従来の「取り締まり重視」モデルから、より明確な法定ガイドラインに基づく枠組みへと転換することを目的としている。

　具体的には、ＣＦＴＣ（米商品先物取引委員会）がビットコイン（ＢＴＣ）やイーサリアム（ＥＴＨ）などのデジタル商品現物市場の監督を主管する一方、ＳＥＣ（米証券取引委員会）にはデジタル資産の投資契約としての販売を規制する権限が付与されることになる。

　法案の支持者らは、本法案によって各規制当局の管轄範囲が明確になり、仲介業者に対する登録制度が整備されるとともに、資産分別管理や情報開示義務など消費者保護策が強化されると説明している。

　審議過程を通じて、民主党議員らは倫理規定の導入と各党間の協力強化を強く主張した。

　コーリー・ブッカー上院議員は、「議員たちは誤ってソフトウェアを作成した者を犯罪者扱いするような規則を策定する余裕はない。一方で、自己管理型ウォレットやオープンソースコードは、健全な規制体系に不可欠な要素である」と指摘した。

　ブッカー議員はさらに、現在の法案草案が昨年（２５年）終盤にジョン・ブーズマン委員長（農業委員会）との超党派協議で合意した内容と完全には一致していないと不満を表明。政治的圧力やホワイトハウスの介入が協議を複雑化させていると非難した。

　倫理的問題に焦点を当てた複数の修正案は、いずれも支持を得られなかった。

　任期中にデジタル資産を所有したり利益を得たりすることを公選職者に禁止する動議が、マイケル・ベネット上院議員によって提出されたが、１２対１１の投票結果で否決された。

　ディック・ダービン上院議員が提案した条項は、破産状態に陥った暗号資産仲介業者への米連邦政府機関による財政支援を禁止する内容であった。

　同様の修正案も否決された。ブースマン議員は、そもそもこの法案には救済措置を認める権限が付与されていないと指摘している。

●「ＣＬＡＲＩＴＹ法」前進も、最終上院合意は依然として不透明

　ただし、党派別委員会によるこの採決は、複数の議会会期にまたがって進められてきた立法プロセスにおける重要な節目となった。

　米下院では共和党と民主党の超党派議員による賛成多数で、２０２５年７月に「ＣＬＡＲＩＴＹ法」の修正案が可決されたものの、法案が上院に送付されると審議が停滞した。

　この法案を審査する委員会は農業委員会と上院銀行委員会に分かれており、農産物・証券・金融機関に関する権限が重複している状況が浮き彫りとなった。

　農業委員会では現在修正案が策定されている段階だが、銀行委員会における作業は依然として未完のままである。

　今年（２６年）初頭に予定されていた条文修正作業は、支払い用ステーブルコインの利回り制限条項などに対する業界からの異議や意見対立により延期されていた。

　銀行関連法案の議員たちは、両上院版の法案を統合する前に、最終的な条文を確定し承認する必要がある。

　次の段階では、上院委員会が各法案の内容で合意に達するかどうかが、法案の行方を決定する可能性が高い。委員会が合意に至れば、法案は上院本会議に提出されることになる。

　もし上院で可決された法案が下院版と異なる内容であった場合、相違点を解決するための調整委員会が設置され、両院に差し戻されて再度採決が行われることになる。

　採決後、法案は大統領に送付される。大統領は法案に署名するか、拒否権を発動するか、あるいはポケット拒否権（議会休会中に法案を自然消滅させる権限）を行使するかのいずれかの対応を取ることができる。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/us-senate-advances-crypto-market-bill-whats-next/

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