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55日前
FTX創業者のサム・バンクマン=フリード、FTX再審を請求
FTX創業者サム・バンクマン=フリードは2月10日、25年の禁錮刑判決に法的に異議を唱え、新たな裁判を求める申し立てを行った。
同被告は、破綻した同取引所が支払能力を有していたことを示すとされる「新たな証言」を挙げている。
この申し立ては、当初の手続きにおいて司法省が重要な証拠を隠したとの主張を含み、清算手続きに影響を及ぼす可能性がある。
●なぜ今、バンクマン=フリードはFTX再審を求めているのか
2022年11月のFTX崩壊により、顧客資金80億ドルが消失してから数年が経過した。
その後、個人投資家の間ではセルフカストディーがキーワードとなり、米規制当局は同様の事態の再発防止に向け包括的な法整備を進めている。
しかし、SBFはなお争う姿勢を示している。25年の禁錮刑に服する中、米連邦刑事訴訟規則33条を根拠に本人訴訟で申し立てを行った。
バンクマン=フリードは、重要証人が証言台に立たなかったことから、当初の有罪判決は司法の誤りだったと主張している。
金融不正は通常の監査を通じて摘発されることが多いが、SBFは、司法省が迅速に起訴を進めた結果、FTX・USの実際の財務状況を見誤ったと主張している。
同被告は、資金は「常に存在していた」との立場を維持しており、初回弁護時には利用できなかったとされる証拠でこれを裏付ける意向だ。
●新たな申し立ての主張内容
今回の申し立ては、FTX・USの元データサイエンス責任者ダニエル・チャプスキーの宣誓供述に基づいている。
申し立てによると、チャプスキーのデータ分析は、80億ドルの不足があったとする政府側の説明と矛盾しているという。
また、現在7年6カ月の禁錮刑に服している元共同CEOライアン・サラメによる有利な証言の可能性にも言及している。
2月10日に提出された法廷文書で、バンクマン=フリードは、検察が証人を威圧し、ルイス・カプラン判事が評決を急いだことで「明白な偏見」を示したと主張している。同被告は、再審が行われる場合には新たな裁判官を求め、当初の手続きを政治的動機に基づく「法的攻撃(ローフェア)」と位置付けている。
業界がFTX型の破綻を防ぐためコンプライアンス重視の市場構造へと移行する中、SBFは、司法省が支払能力を示すデータを陪審に提示する機会を妨げたと主張している。
●これが暗号資産規制に与える意味
再審の可能性は統計的には低いものの、今回の申し立ては、返還を待つ被害者や現役トレーダーにとってFTX問題を改めて想起させるものとなっている。
この案件の長期化は、オフショア取引所の破綻がもたらす長期的リスクを浮き彫りにしている。
規制当局は、この継続する法廷闘争をより厳格な監督強化の正当化に利用する可能性がある。すでにベネズエラで反汚職捜査の一環として取引所が一斉に閉鎖されるなど、世界的に同様の取り締まり強化が見られる。
市場にとっては、価格が回復しつつある中でも、2022年の暴落をめぐる法的問題がなお終息していないことを改めて示すものとなっている。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/sam-bankman-fried-seeks-new-ftx-trial/
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