cryptonews
279日前

暗号資産ATM大手のコインミー、カリフォルニア州の規制違反で30万ドルの罰金

thumbnail

 米カリフォルニア州の金融保護イノベーション局(DFPI)が、同州で最近施行されたDFAL(デジタル金融資産法)に違反したとして、シアトルに拠点を置く暗号資産(仮想通貨)ATM企業のコインミーに30万ドルの罰金を科した。

 報道発表によると、今回の罰金は、デジタル資産企業への監督強化のために23年に施行された同法に基づく最初の法執行となった。

 コインミーは、カリフォルニア州の様々な小売店舗で暗号資産ATMとしても知られる暗号資産無人端末のネットワークを運営している。顧客はこれらの機器で現金やデビットカードを使ってデジタル資産を売買できる。

 しかし、DFPIによると、コインミーは顧客1人当たり1日1000ドルの上限を超えた取引を許可していたという。これは、明白なDFALの条項違反だ。

 取引上限の超過に加え、コインミーが顧客のレシート上で必要な取引情報開示の提供も怠っていたことがDFPIによって明らかになった。これも、同州のデジタル金融規制に違反している。

●カリフォルニア州規制当局、暗号資産ATMについて明確なメッセージ発する

 コインミーは同意命令の下で、同社の無人端末の1台を通じて行われた暗号資産詐欺の被害者であるカリフォルニア州在住の高齢者に対する5万1700ドルの賠償金を含む、30万ドルの罰金の支払いに同意した。

 同社は、法令順守を確実にし今後の違反を防止するために、運用の変更も行う必要がある。

 DFPIのMCモフセニ局長は、この法執行措置は先例を作るためのものだと強調した。

 「この法執行措置は、無防備なカリフォルニア州民が詐欺師に騙されないようにするための規則の遵守をデジタル資産企業に求める上で、カリフォルニア州の本気度を示す無人端末の運営者への強いメッセージになるはずだ」とモフセニ氏は述べた。

 DFALは、社会的弱者、特に高齢者を狙った詐欺師のツールになっている暗号資産ATMに関連した詐欺の増加に対処するために特別に設計された。

 被害者らは、これらの機器を通じて詐欺師のデジタル・ウォレットに直接送金するよう仕向けられることが多い。

 一方で、同州が暗号資産サービス事業者を取り締まるのは今回が初めてではない。カリフォルニア州司法省とDFPIは5月に暗号資産詐欺対策で協力し、広く使われているクリプト・スキャム・トラッカーの助けを借りて26個の詐欺サイトを閉鎖した。

 このツールは、消費者からの苦情に基づき、詐欺スキームに関連した460万ドルの被害を解明する助けとなった。

 FBI(米連邦捜査局)によると、23年には、カリフォルニア州民は暗号資産詐欺で約12億ドルを失った。注目すべきことに、DFPIは2668件の苦情を受理しており、それが7件の新たな詐欺事件の発見につながった。

●カリフォルニア州の暗号資産規制とライセンスが具体化

 カリフォルニア州は公共財政での暗号資産の採用に向けて前進しており、AB(下院法案)1180号が全会一致で可決された。

 2日に州下院を通過したこの法案は、DFPIに対し、州の機関が手数料の支払いでデジタル資産を受け入れられるようにする試験プログラムを立ち上げる権限を与えるものだ。

 アベリーノ・バレンシア議員が提出したこの法案は、暗号資産の取引量、規制上の課題、提言を評価した詳細な報告書を28年1月1日までに提出するようDFPIに義務付けている。このプログラムは31年7月1日に終了する予定だ。

 さらに、AB1180号は、デジタル金融資産法を制定し、暗号資産分野で活動するためのDFPIライセンスを25年7月1日までに取得するよう企業に求めている。同法案は、消費者保護及びステーブルコイン利用のための規則も定めている。

 同法案は暗号資産の採用を義務付けるものではないが、安全で効率的なデジタル決済システムを探求する権限をDFPIに与え、カリフォルニア州を公的部門への暗号資産の統合のリーダーと位置付けるものだ。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/crypto-atm-giant-coinme-slapped-with-300k-fine-for-breaking-california-limits-whats-next/

This story originally appeared on cryptonews.com.

提供:ウエルスアドバイザー
お客様は、本ニュースに表示されている情報をお客様自身のためにのみご利用するものとし、第三者への提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、 複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。本ニュースはウエルスアドバイザー社が収集・作成等したものであり、 当社がその内容を保証するものではありません。 また、これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及びウエルスアドバイザー社は一切の責任を負いません。 本ニュースに表示されている事項は、投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。
マーケット情報一覧へ戻る