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237日前
【暗号資産】リップル設立者、ハリス氏はバイデン政権が失敗した暗号資産政策を修正できると期待

リップル社の共同設立者であるクリス・ラーセン氏は、米民主党のハリス氏がバイデン政権による暗号資産政策の重大な失策を是正する上で、重要な役割を果たすことができると確信していると語った。
10月28日に公開された米放送局CNBCのインタビューで、彼は米国の暗号資産規制の現状について強烈な意見を述べ、それを 「暗号資産に対する誤った戦争 」と表現した。
ラーセン氏のコメントは、暗号資産が規制の決定に影響を与えるために、政治資金への関与を深めていることを示すものだ。
米国の消費者非営利団体、パブリック・シチズンによると、業界は政治キャンペーンに1億1900万ドル以上を投資している。
このレベルの投資は、規制の不確実性の中で、政策を形成するセクターの取り組み姿勢を浮き彫りにしている。
●ラーセン氏は1000万ドル相当のXRPをハリス氏の支援団体に寄付
ラーセン氏は最近、ハリス氏の選挙運動を支援するために1000万ドル相当のXRPを寄付し、この選挙期間中に暗号資産セクターからの主要な献金者の一人としての地位を築き上げており、「私たちは、彼女(ハリス氏)の経済的メッセージにとても期待している。」と述べた。
「イノベーションを促進し、アメリカのチャンピオンが世界の各業界を支配する、というメッセージだ。」
●ラーセン氏、SECのゲンスラー氏を「最悪の公務員」と非難
さらにラーセン氏は、SEC(米証券取引委員会)のゲンスラー委員長を 「この国で最悪の公務員」と呼んで痛烈に批判。この発言は、暗号資産リーダーと管理機関の間で続いている摩擦を反映している。
ゲンスラー氏は暗号資産に対する厳しい規制姿勢から、しばしば物議を醸す状況に身を置いている。
暗号資産規制を管理するゲンスラー氏の手法は、分かりやすいガイドラインを提供するよりも、強制執行を優先していると批判されている。
彼のアプローチは、暗号資産が明確に定義された、法的枠組みの中で確実に運営されるのではなく、不確実性と法的対立の雰囲気を助長していると批判されている。
リップル社もまた、XRPを有価証券に分類すべきかどうかを中心に、SECとの間でかなりの規制上の問題に遭遇している。
ラーセン氏の批評は、単に明確な規制がないというだけにとどまらない。
彼は、ブロックチェーン技術で主導権を握るために、米国が見落としているビジネスの機会を指摘した。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/ripple-chris-larsen-kamala-harris-can-fix-biden-failed-crypto-policy/
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