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　グローバルＸは、イーサリアム（ＥＴＨ）関連ＥＴＰに対してコールオプションを売却し、週次の分配金を創出する新ファンド「グローバルＸ・イーサリアム・カバードコールＥＴＦ（ＥＨＣＣ）」を立ち上げた。ビットコイン以外の暗号資産ＥＴＦとしては同社初となる。

　同ファンドの経費率は０．７５％で、アクティブ運用を採用。純資産の少なくとも８０％を米国上場のイーサリアムＥＴＰ（上場取引型金融商品）に投資し、デジタル資産を直接保有しない。

　ＥＨＣＣの投入により、グローバルＸのデジタル資産ＥＴＦは計４本となった。設定日は２０２６年３月１６日。カストディアンはニューヨーク・メロン銀行。同社はミラエ・アセット・フィナンシャル・グループの８０３０億ドル規模のグローバルプラットフォームの一部として、７８１億ドルの運用資産を管理している。

●ＥＨＣＣの仕組みと狙い―イーサリアムのボラティリティを収益源に

　基本的な仕組みは単純で、ＥＨＣＣはイーサリアム連動ＥＴＰを保有し、それに対してコールオプションを売却する。得られたオプションプレミアムは週次で分配される。

　その代わり、価格上昇局面では権利行使価格を上回る値上がり益を放棄することになり、上値は抑えられる。インカム重視の投資家は、この条件を織り込んだ上で投資することになる。

　グローバルＸのプロダクト・リサーチ＆ディベロップメント責任者ペドロ・パランドラニ氏は、「イーサリアムは大きな成長余地がある一方で、ボラティリティが高く、価格上昇の可能性へのエクスポージャーを維持しながら週次収益を生み出すカバードコール戦略に適している」との見方を示した。

　このボラティリティこそが、分配原資となるオプションプレミアムを押し上げる要因となる。

　イーサリアムの価格特性はカバードコール戦略と相性が良い。活発な局面では年率６０～８０％のボラティリティで推移することが多く、コール売却時のプレミアムを押し上げる要因となる。

　競合するアンプリファイのＥＨＹは２０２５年１０月９日に設定され、同じ週次分配および０．７５％の手数料で、年率５０～８０％のプレミアム獲得を目標としている。ＥＨＣＣはすでにベンチマークが存在する市場に参入する形となる。

　２０２４年５月に米証券取引委員会（ＳＥＣ）がイーサリアム現物ＥＴＦを承認したことが、このような商品設計を可能にした。ＥＨＣＣは流動性があり規制されたイーサリアムＥＴＰを前提としており、こうした基盤がなければ成立しない。ビットコインＥＴＦ市場で確認された通り、規制下の投資商品が普及すると、デリバティブを活用したインカム戦略が追随する。この流れがイーサリアムにも広がっている。

　リスクは非対称で、下落局面ではイーサリアムへの下方リスクを全面的に負う一方、上昇局面では利益が制限される。強気相場では現物投資に劣後する可能性があり、レンジ相場や下落局面ではプレミアム収入が一定の緩衝材となるが、損失を防ぐものではない。

●イーサリアムのインカムＥＴＦ市場、急速に競争激化

　グローバルＸはこの分野の先行者ではない。アンプリファイのＥＨＹは約６カ月の運用実績を持ち、ＥＨＣＣには現時点で実績がない。

　また、アンプリファイは月率３％のオプション収益を目標とするＥＴＴＹも展開しており、複数商品によるイーサリアム収益戦略を構築している。グローバルＸもこれに追随する形だ。

　機関投資家の動向も追い風となっている。トークン化分野でのイーサリアムの存在感の高まりが、伝統的資産運用会社によるイーサリアム建て商品の拡充を促している。

　規制されたインカム商品は、カストディリスクや直接保有の価格変動リスクを避けつつイーサリアムへのエクスポージャーを求める投資家にとって参入障壁を下げる。ＥＨＣＣはこうした需要に合致する商品といえる。

　今後は、ＥＨＣＣの初回分配や資金流入動向が焦点となる。グローバルＸの分配戦略と７８１億ドルの運用資産に基づく販売網が、従来のＥＴＦ投資家をイーサのインカム分野へ呼び込めるかが試される。成功すれば、週次の暗号資産利回りがＥＴＦの標準機能として定着する可能性がある。

　一方で資金流入が限定的にとどまれば、先行するＥＨＹの優位性が維持され、ＥＨＣＣは後発商品にとどまる可能性もある。２０２６年第２四半期がその分岐点となりそうだ。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/global-x-ethereum-covered-call-etf-weekly-income/

This story originally appeared on cryptonews.com.