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77日前

コインベースCEO、米暗号資産法案に警鐘

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 米暗号資産取引所コインベースのブライアン・アームストロングCEO(最高経営責任者)は、新たに提出された上院の暗号資産法案について、現行の内容では支持できないとの考えを示した。デジタル資産の基本ルールを定めようとするワシントンの最新の試みに、改めて不透明感が広がっている。

 上院議員らは今週初め、トークンが証券に該当するのか商品に該当するのかを明確にし、現物暗号資産市場の監督権限を米商品先物取引委員会(CFTC)に与えることを目的とした法案の草案を提出した。これは業界の多くにとって長年の優先課題だった。

 アームストロング氏は水曜日、法案文を精査した後に反対の意向を投稿し、「過去48時間にわたり上院銀行委員会の草案を検討したが、残念ながらコインベースは現行案を支持できない」と書き込んだ。

●アームストロング氏、トークン化やDeFi、プライバシーへのリスクを指摘

 同氏は、草案には問題が多すぎると述べ、事実上のトークン化株式の禁止、分散型金融(DeFi)やプライバシーに影響を与える制限、さらにイノベーションをSEC(米証券取引委員会)の裁量に委ねかねない形でCFTCを弱体化させる変更点を挙げた。

 また、ステーブルコインに結び付いた報酬を制限する条項についても批判した。利回りのような支払いが預金商品に似ているかどうかをめぐり、銀行と暗号資産企業のロビー活動が激化する中での争点となっている。

 「超党派の合意を目指して尽力してきた上院議員の努力には感謝するが、この内容では現状より著しく悪い。悪い法案なら、ない方がましだ。より良い草案に到達できることを期待している」と同氏は述べた。

 法案は、ステーブルコインを保有しているだけで暗号資産企業が消費者に利息を支払うことを認めていない。一方で、支払いへの利用やロイヤルティープログラムへの参加など、特定の活動に対する報酬は容認しており、開示ルールはSECとCFTCが定めるとしている。

●重要局面に入る法案、暗号資産業界は成り行きを注視

 コインベースの姿勢が注目されるのは、同社が市場構造をめぐる協議の中心的存在であり、暗号資産推進の政治活動に多額の資金を投じてきたためだ。議員らは木曜日の米東部時間午前10時に上院銀行委員会で修正審議を始める予定だったが、その後延期された。

 別途、ギャラクシーは、上院銀行委員会の草案が、下院を通過した「デジタル資産市場明確化法」を不正資金対策の面で上回る内容だと指摘し、新たな特別措置権限を通じて、財務省が暗号資産送金に対する影響力を拡大する恐れがあると警告した。

 ギャラクシーは、この権限を2001年9月11日の同時多発テロ後に愛国者法の下で創設された手法になぞらえ、特定の管轄区域や機関、取引区分が主要な資金洗浄懸念と認定されれば、財務省がオフショア取引所や取引インフラ全体に広範に適用できる可能性があると主張した。

 上院での枠組み作りが進む背景には、トランプ政権が業界の一部に対してより前向きな姿勢を示していることや、議員らが取り締まり主導の不確実性を、より明確な監督、開示、市場行動のルールに置き換えようとしている事情がある。

 暗号資産市場にとって今後数日が試金石となる。議員らが主要プラットフォームをつなぎ留めるために草案を軟化させるのか、それとも法案が再び停滞し、業界がこれまで何年も続いてきた当局の断片的な指針や法廷闘争を引き続き乗り越えざるを得なくなるのか、岐路に立たされている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/coinbase-ceo-raises-red-flags-over-us-crypto-bill/

This story originally appeared on cryptonews.com.

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