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　米国商務省（ＤＯＣ）は、チェーンリンクと提携し、経済分析局（ＢＥＡ）が提供するマクロ経済データをオンチェーン化した。

　チェーンリンクが発表したブログによると、自社のオラクル基盤を通じて、実質国内総生産（ＧＤＰ）、個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数、民間国内購入者向け実質最終販売額などの重要な経済指標が、現在１０種類のブロックチェーン上で利用可能となっている。

　今回の取り組みは、米国政府の経済データが初めて検証可能な形でオンチェーンに公開されたことを意味する。同社によれば、開発者はチェーンリンクのデータフィードを即座に分散型アプリケーション（ｄＡｐｐｓ ）に統合でき、アルゴリズム取引戦略、トークン化資産の組み合わせ、予測市場、ＤｅＦｉプロトコル向けリスク管理ツールといった活用事例を実現できるという。

●政策・コンプライアンス領域で拡大するチェーンリンクの役割

　今回の政府機関との協業は、２０２５年に入りチェーンリンクが米国規制当局や政策立案者との関与を拡大している流れの一環である。

　２５年初めには、チェーンリンクは証券取引委員会（ＳＥＣ）との会合に参加し、証券会社や株主名簿管理人に関するコンプライアンス課題について協議。その結果、ブロックチェーン基盤に関する規制の明確化を進める解釈指針の策定につながった。

　同社はまた、ＳＥＣの暗号資産対策チームとも連携し、チェーンリンクＡＣＥが法令遵守の仕組みをオンチェーン基盤に直接組み込む仕組みを実証した。

　共同創業者のセルゲイ・ナザロフ氏を含むチェーンリンクの経営陣は、ティム・スコット上院議員ら米国議員との暗号資産市場構造に関する法案をめぐる議論にも積極的に関与している。

　７月には、ホワイトハウスが大統領デジタル資産市場作業部会の報告書においてチェーンリンクを取り上げ、ステーブルコイン、トークン化ファンド、その他デジタル資産を支える重要インフラとしての役割を強調した。

　さらに、ステーブルコインの枠組みを定める画期的な連邦法であるＧＥＮＩＵＳ法の成立は、規制および市場導入の中心にある存在としてのチェーンリンクの地位を一層強固にした。

●オラクルが不可欠なインフラである理由

　チェーンリンクは、安全性の高いオラクルサービスの業界標準として確立されており、ＤｅＦｉや機関投資の領域で２４００件以上の統合を実現している。

　同社のデータフィードは、数百億ドル規模の預かり資産総額（ＴＶＬ）を保護しており、Ａａｖｅ、Ｌｉｄｏ、Ｃｏｍｐｏｕｎｄ、ＧＭＸといった主要プロトコルに利用されている。暗号資産ネイティブなプラットフォームにとどまらず、スウィフト、ユーロクリア、ＵＢＳ、フィデリティ・インターナショナル、ＡＮＺといった大手金融機関もチェーンリンクを活用し、トークン化やブロックチェーン導入を加速させている。

　チェーンリンクのデータフィードは、すでに数兆ドル規模の取引価値を支えており、ＩＳＯ２７００１認証およびＳＯＣ２Ｔｙｐｅ１の認定を受けており、金融機関に求められるエンタープライズ水準のセキュリティを確保している。

　これらのデータフィードは、チェーンリンクの基盤を成すオンチェーン・データ・プロトコル（ＯＤＰ）によって稼働しており、公共機関とブロックチェーンアプリケーションを結ぶ信頼性の高い架け橋となっている。

●採用拡大への布石

　米国商務省とチェーンリンクは、ＢＥＡのマクロ経済指標を分散型市場に直接接続することで、ブロックチェーン導入の新たな道筋を描き出している。

　これにより、開発者や金融機関は米国政府の経済データへ信頼性のあるアクセスを得られ、公共の透明性と金融の自動化を融合させた新たなイノベーションが可能になる。

　政策立案者と暗号資産開発者の双方にとって、実世界の経済データの統合は、デジタル資産と従来の金融システムとの関係が成熟するうえで重要な節目となる。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/u-s-commerce-dept-partners-with-chainlink-to-bring-macro-data-onchain-crypto-adoption-rising/

This story originally appeared on cryptonews.com.