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127日前
SEC、暗号資産取引所ジェミニへの執行訴訟を取り下げ
SEC(米証券取引委員会)は、ウィンクルボス兄弟が創設した暗号資産取引所ジェミニに対する執行訴訟を取り下げることで合意した。廃止された同社の融資プログラムをめぐり、投資家が預けていた暗号資産を全額回収したことが理由となった。
裁判所文書によると、返済は2024年5月から6月にかけて完了した。
●SEC、Earn投資家が全額回収しジェミニ訴訟を取り下げ
規制当局は、影響を受けた投資家に対して暗号資産が「100%現物で返還」されたことを受けた判断だと説明した。これは、顧客が現金相当額ではなく、当初預け入れたのと同一のデジタル資産を受け取ったことを意味する。
この結果を踏まえ、SECはジェミニに対する請求を取り下げるのが適切だと結論づけた。
本件は2023年1月に提起された訴訟に端を発する。SECは当時、ジェミニ・トラスト・カンパニーとジェネシス・グローバル・キャピタルが、ジェミニの利回り提供プログラム(ジェミニ・Earn)を通じて未登録証券を提供したと非難していた。
この仕組みでは、ジェミニの利用者が利回りを得る目的で暗号資産をジェネシスに貸し出し、ジェミニが仲介プラットフォームとして機能していた。
ジェミニの利回り提供プログラムは最盛期に、顧客資産約9億4000万ドルを保有していた。
しかし、複数の主要暗号資産企業の破綻を受けた市場混乱の中、2022年11月にジェネシスが出金を停止し、この残高は凍結された。
その後、ジェネシスは破産を申請し、債権者や規制当局、取引先を交えた数か月にわたる交渉が行われた。
2022年の暗号資産低迷期に破綻した多くの企業とは異なり、ジェネシスは資産を清算して現金を分配するのではなく、最終的に顧客資産を返還した。
この結果が、SECがジェミニに対する訴訟を整理する判断を下す上で中心的な役割を果たした。
●暗号資産政策の軟化と取引所の成長の中で進む訴訟取り下げ
今回の取り下げは、ドナルド・トランプ米大統領の下で進む、SECのデジタル資産規制に対するより広範な姿勢転換の中で行われた。
トランプ政権は暗号資産分野に対してより融和的な姿勢を示しており、トランプ大統領はデジタル資産の主流化を支持し、業界への規制圧力を緩和する考えを公に表明している。
SECは提出書類の中で、今回の取り下げが他の暗号資産関連の執行措置に対する立場を示すものではないと強調し、あくまでジェミニ案件の事実関係に特有の判断であるとした。
ジェミニはEarn問題の解決後も、機関投資家向け事業の拡大を続けている。
同社は昨年、ナスダック市場に華々しく上場し、市場回復を背景に、規制下で運営される暗号資産プラットフォームへの投資家の関心が再び高まっていることを示した。LSEGのデータによると、同社の現在の評価額は約11億4000万ドルとされている。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/sec-drops-enforcement-case-against-winklevoss-founded-crypto-exchange-gemini/
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