cryptonews
31日前

アーサー・ヘイズ氏、2027年までにビットコイン価格が75万ドルに達すると予測―「通貨増刷」が背景

thumbnail

 アーサー・ヘイズ氏はビットコイン(BTC)価格に関する自身の予測を撤回するつもりはない。

 ビットメックス(BitMEX)の共同創業者である同氏は、2026年に25万ドル、2027年には75万ドルに達するという大胆な見通しを改めて強調している。同氏によれば、この価格動向はチャート分析に基づくものではなく、流動性の動きによって決定されるという。

 ヘイズ氏は、トランプ米政権が最終的に経済成長を安定させ有権者の不安を鎮めるため、システムに大量の資金を供給すると主張している。同氏によれば、この流動性の波はビットコインのような希少資産にとってロケット燃料に相当するものだという。

 個人投資家が調整局面でパニック売りに走る一方で、ヘイズ氏は財政政策の優位性に賭けている。同氏の理論は単純明快だ。政府は支出を行う。通貨の価値は下落する。希少資産の価格は急騰するという構図だ。

重要なポイント:

・アーサー・ヘイズ氏は2026年にビットコイン価格25万ドル、2027年に75万ドルに達すると予測している。

・この予測は、米国の財政支出によって引き起こされる「流動性サイクル」に基づいている。

・機関投資家からの資金流入は依然として活発で、月曜日(2日)には4億5820万ドルがETF(上場投資信託)市場に流入した。

●アーサー・ヘイズ氏:通貨増刷を背景に2027年までの1BTC=75万ドル到達を予測

 有権者からの圧力に直面する政府は、インフレが持続する状況下でも積極的な財政支出を続けるだろう。支出の増加は債務の増大を意味し、最終的には通貨発行量の増加につながる。これは希少資産にとって好材料となる。

 ヘイズはこの問題を「流動性」という一つの概念を中心に論じている。

 さらに、彼はこの問題を地政学的な観点とも結びつけている。彼の見解では、長期化する米イラン間の対立は、FRB(米連邦準備制度理事会)が金融緩和政策を再開するための口実を提供する。歴史的に見ても、大規模な戦争時には流動性が収縮するどころか拡大する傾向がある。もし紛争が債務によって資金供給されるのであれば、金融システムはそれを通貨拡大によって吸収することになる。

 現在、1BTC=6万5000ドル前後で取引されているビットコインが、2026年までに25万ドルに達する場合、約4倍のリターンを意味することになる。2027年の50万-75万ドルという予測は、この理論が指数関数的に拡大するポイントだ。これは現在の水準から二ケタの倍率上昇を示唆している。

●これはビットコインのスーパーサイクル上昇に向けた準備段階なのか?

 機関投資家の資金流入は、個人投資家のパニック売りとは一致していない。

 米国の現物ビットコインETFは1回の取引セッションで4億5820万ドルの資金を集めた。中でもブラックロックのiShares Bitcoin Trust ETF<IBIT>だけで2億6320万ドルを占めており、これは過去に見られたパターンと一致する。極端な市場不安が新たな機関投資家資本を暗号資産市場に呼び戻すという現象だ。

 チャート上では、1BTC=6万3000ドルが重要な支持水準として機能している。この水準が維持されている限り、市場構造は維持される。真の突破口となるのは7万2000ドルの水準だ。この水準を明確に突破すれば、市場の勢いは過去の高値方向へと転換する可能性が高い。

 ただし、6万ドルを割り込んだ場合、本格的な流動性の波が訪れる前に調整期間が長引く可能性がある。現時点では、7万2000ドルが次の上昇局面が始まるかどうかを決定する確認水準となっている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/arthur-hayes-bitcoin-price-prediction-750k-2027/

This story originally appeared on cryptonews.com.

提供:ウエルスアドバイザー
お客様は、本ニュースに表示されている情報をお客様自身のためにのみご利用するものとし、第三者への提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、 複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。本ニュースはウエルスアドバイザー社が収集・作成等したものであり、 当社がその内容を保証するものではありません。 また、これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及びウエルスアドバイザー社は一切の責任を負いません。 本ニュースに表示されている事項は、投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。
マーケット情報一覧へ戻る