マーケット情報

　リップル社、クラーケン、パンテラ・キャピタル、ＳＢＩホールディングス<8473.T>が支援するＸＲＰ特化型財務管理会社「エバーノース」は、機関投資家に対し、「主要銀行はすでにＸＲＰ（ＸＲＰ）を日々利用しており、今後１８カ月間の注目点は、採用に関するニュースの有無ではなく、その規模と採用される規制枠組みにある」と述べている。

　この主張は具体的な数値に基づいている。ＸＲＰレジャーにおける取引量は急増し、２０２５年半ばの約１００万件から現在では約３００万件にまで増加している。この増加には、ビットスタンプ、リップル社のステーブルコインであるリップルＵＳＤ（ＲＬＵＳＤ）、ブラザ銀行などが主要な取引主体として関与している。これは確かな事実である。しかし、この取引量が銀行業務においてどのような意味を持つのかという問いは、全く別の問題である。

　この問題の背景には構造的な要因がある。報道によると、ＸＲＰＬの取引量は過去１２ヶ月間で約３倍に増加しており、少なくとも１つの欧州の大手銀行が、独自の規制準拠ユーロステーブルコインをＸＲＰ上に展開し、その目的のための４つのパブリックチェーンの１つとしてＸＲＰを選択している。

　しかし、ＸＲＰのオンチェーン指標と取引所間の取引フローを分析すると、この取引量が持続的な銀行インフラの利用を示しているのか、それとも一部の既知の主体による集中的な取引急増に過ぎないのかについて、より複雑な実態が浮かび上がってくる。マーケティング上の主張とオンチェーンデータは相反するものではない。単に両者は同一の事象を異なる側面から捉えたものに過ぎないのだ。

●ＸＲＰと銀行インフラに関する動向：オンチェーンデータが示す事実

　エバーノースのアシーシュ・ビルラＣＥＯ（最高経営責任者）は報道機関に対し、ＸＲＰの長期的な価値は、個人投資家による取引ではなく、銀行や企業が運転資金としてＸＲＰを利用することから生まれると主張している。

　この主張が重要なのは、明確な証拠基準を設定している点にある。投機的な需要やＥＴＦ（上場投資信託）の取引量ではなく、銀行を起点とした決済取引量こそが真の指標となるという立場だ。この基準に照らし合わせると、データは部分的には裏付けとなっている半面、期待（願望）の域を出ていない。

　ＸＲＰＬの取引量が１日約３００万件に急増した事実は記録されており、実証可能な事実である。この取引量を牽引している主要な主体――ビットスタンプ、ＲＬＵＳＤ、ブラザ銀行――はいずれも匿名のウォレットや取引偽装を目的としたアカウントではなく、明確に識別可能な金融機関である。

　２０２６年５月、エバーノースは、マスターカード＜ＭＡ＞、ＪＰモルガン・チェース＜ＪＰＭ＞のキネクシス（Ｋｉｎｅｘｙｓ）、オンド・ファイナンス（Ｏｎｄｏ　Ｆｉｎａｎｃｅ）、リップル社がＸＲＰＬを共通決済レイヤーとして連携し、米財務省証券のトークン化償還を実施した事例を紹介した。この取引では、リップル社がシンガポールにおいて通常の銀行営業時間外に、ドル建ての決済金を受領している。

　エバーノース社はＸＲＰについて「これまでで最も大規模な機関間ブロックチェーン取引における決済インフラ」と評している。この取引は実際に行われたものであり、ねつ造されたものではない。

　現時点でデータが確認できていないのは、これらの事象が体系的な銀行業界の採用事例なのか、それとも注目を集めるパイロットプロジェクトにすぎないのかという点である。

　リップル社のオンデマンド流動性サービスは少なくとも２０１８年から本番環境で稼働しており、ＸＲＰをブリッジ資産として活用し、中東や東南アジアなどの市場におけるクロスボーダー（越境）決済回廊で利用されている。これらの回廊における取引量は実在するものの、その地理的分布は限定的であり、見出しで語られるようなグローバルな銀行決済網とはなっていない。

　ＸＲＰＬ上での機関規模の送金は２０２６年時点で安定しているが、チェイナリシスのデータによれば、これらの取引はＵＳＤコイン（ＵＳＤＣ）やホールセールＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）プロジェクトとの競争が激化しており、機関間決済フローにおけるシェア獲得競争が展開されている。

　ＸＲＰＬプロトコル自体は、このギャップを埋める形で現在アップグレードが進められている。検討中の修正項目には、トークンエスクロー、許可制ＤＥＸ、制限環境などが含まれ、これらは規制対象機関向けにホワイトリスト登録された取引会場やオンチェーンでのエスクロー決済フローを提供することを目的としたコンプライアンスインフラとして設計されている。

　提案されているＸＬＳ－６６　ＸＲＰレンディングプロトコルでは、単一資産型ＸＲＰ保管庫、固定期間ローン、ＺＫ技術を活用したプライバシー保護機能を直接台帳に組み込むことで、外部のスマートコントラクトやブリッジを不要とする設計となっている。現在バリデータによるＸＬＳ－６６の投票が行われており、本プロトコルを有効化するには８０％の超過半数の賛成が必要である。

　現時点ではまだ稼働していない。この提案を分析する専門家らは、これをＸＲＰＬ上で１０００億ドル規模の融資・担保機会を解放しようとする試みと位置付けているが、合意形成がなされるまでは、これは単なる構想段階のインフラであり、台帳上での実際の銀行取引とはなっていない。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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This story originally appeared on cryptonews.com.