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　リップルのＸＲＰ（ＸＲＰ）は４月７日時点で１ＸＲＰ＝１．３４ドルで取引されており、停戦合意に伴うリスクオンの流れにより２．２％上昇した。ただ、４月に最も注目される価格水準を決定するのはマクロ経済の動向ではなく、米上院銀行委員会の動向である。

　ＸＲＰをＣＦＴＣ（米商品先物取引委員会）管轄下のデジタル商品として明確に定義し、ＳＥＣ（米証券取引委員会）の第一次監督権限を剥奪するクラリティ（ＣＬＡＲＩＴＹ）法案は、４月下旬の委員会審議を目標としている。

　バーニー・モレノ上院議員は公の場で、５月までに本会議での採決に至らない場合、中間選挙の影響によって２０２６年の残り期間はこの法案が審議スケジュールから外れると明言した。これにより、今後３週間はＸＲＰにとって今年最も重大な立法上の節目となる。

重要なポイント：

・価格動向：ＸＲＰは４月６日時点において１．３４ドルで取引され、２０２５年７月のピーク時３．６５ドルから６３％下落している。２０２６年第１四半期は過去８年間で最悪の四半期パフォーマンスを記録した。

・立法スケジュール：上院銀行委員会の審議は４月下旬を目標としている。モレノ議員は、５月までに委員会での審議が進まない場合、事実上２０２６年の法案成立の可能性が消滅すると警告している。

・強気シナリオのトリガー：銀行委員会の承認が得られれば、スタンダードチャータード銀行のジェフリー・ケンドリック氏の試算によれば、ＸＲＰ　ＥＴＦ（上場投資信託）への流入額は４０億－８０億ドルに達する見込みで、価格目標は１．６０ドルを上回る水準となる。

・弱気シナリオの下限：５月以降に審議が停滞し、ビットコイン（ＢＴＣ）が１ＢＴＣ＝６万ドルを割り込んだ場合、２４／７ウォール・ストリートの分析によれば、ＸＲＰは０．８２ドル付近まで下落するリスクがある。

・成立確率：カルシ（規制型予測市場プラットフォーム）は３月２０日時点で２０２６年の法案成立確率を約６９％と予測していたが、ポリマーケット（分散型予測市場プラットフォーム）では現在６３－６６％と見積もられており、ＤｅＦｉ（分散型金融）関連条項やスケジュールに関する不確実性が依然として残っていることが反映されている。

●クラリティ法の実際の内容と４月が唯一の成立可能期間である理由

　クラリティ法（法案番号：Ｈ．Ｒ．３６３３）は２０２５年７月１７日、超党派の賛成２９４票対反対１３４票で下院を通過した。本法はＣＦＴＣに主要なデジタル商品の監督権限を付与する一方、新たな枠組みに該当する資産についてはＳＥＣの管轄範囲を限定する内容となっている。

　上院農業委員会は２０２６年１月２９日に同法案の審議を進めたが、ティム・スコット委員長が率いる銀行委員会は未だに法案の審議日程を確定させていない。ＤｅＦｉ規制条項とトークン化資産の扱いをめぐる意見対立が審議日程の障害となっている。

　上院は４月１３日にイースター休暇から再開予定であり、スコット委員長の委員会は４月最終週の２週間を審議期限として設定している。

　以前の交渉を停滞させていたステーブルコインの利回り問題については、解決の兆しがみられる。ティリス上院議員とオルズブルックス上院議員は３月２０日、ステーブルコイン残高に対する受動的な利回りを禁止する一方、支払いやプラットフォーム利用と連動した活動ベースの報酬を認める原則的な妥協案で合意に達した。

　シンシア・ルミス上院議員はデジタルコマース・ブロックチェーンサミットにおいて、ＤｅＦｉ関連条項が最終決定済みであることを確認し、４月下旬に委員会での審議を経て、２０２６年半ばに本会議での採決が行われる見通しを示した。

　スケジュール上の現実的な分析：ギャラクシー・リサーチのアレックス・ソーン氏によれば、中間選挙前の１０月５日まで残り１８週間しかない現状では、審議が１週間遅れるごとに本会議での審議期間が圧縮され、４月末までに銀行委員会の承認を得なければ、２０２６年中の成立は構造的に極めて困難となる。

　ＳＥＣとＣＦＴＣは３月１７日、ＸＲＰをデジタル商品として共同で分類した。ただ、この分類は法令ではなく解釈文書にすぎない。

　将来の政権がこの決定を覆す可能性は残されている。銀行や大規模な資産運用会社は、行政機関の判断だけを理由に大規模な資本投入を決定することはない。クラリティ法はこの商品分類を恒久的な連邦法として確立させるものであり、この法的位置付けこそが強気派の主張の核心となる仕組みである。

●リップルＸＲＰ、規制の明確化が進めば１．６ドル超の可能性も

　リップルのＸＲＰの現在の状況は、基本的に「クラリティ法」にかかっている。この法案が４月下旬の銀行委員会を通過すれば、単なる議論から実際の機関投資家資金の流入へと転換する転換点となる。法的な確実性が確保されれば、４０億－８０億ドル規模のＥＴＦ流入といった予測が現実味を帯びてくる。特に、完全な法的明確化がなされていない段階でも強い需要が確認されている現状では、価格が１．６ドルを突破し、さらに上昇する可能性が高まる。

　多くの人が見落としている重要な点は、この動きは単なる規制に関する憶測ではなく、「確実性」そのものにあるということだ。現状では、機関投資家はリップルのＸＲＰに注目しているものの、完全に投資に踏み切ることができない状態が続いている。このため、ＳＥＣとＣＦＴＣによる分類決定のような事象では構造的な変化は起こらず、市場心理には影響を与えるものの、資本の解放にはつながらない。一方、クラリティ法のような法律が成立すれば、ルールそのものが根本的に変更され、導入プロセスが大幅に容易になる。

　もしこの承認が５月以降に遅れることになれば、状況は急速に弱体化する。その場合、ＸＲＰは再びビットコインの値動きに連動する状態に戻り、ビットコイン自体が横ばい相場を続けている現状では、ＸＲＰも独自の力強い動きをみせられなくなる。さらに、マクロ経済環境が再び悪化すれば、下落圧力が一気に強まるリスクもある。

　リップル社自身のスケジュール変更も注目に値する。すでに承認時期が後ろ倒しになるとの見方が広がっているが、これは通常、表向きにみえる状況よりも舞台裏での進展がスムーズではないことを示している。

　つまり、現在の状況はこの４月下旬という期限に全てが集中しているといえる。委員会が承認を決定すれば一気に勢いがつくが、承認が停滞すれば、この動きは単なる触媒要因によるブレイクアウトシナリオから、単なるレンジ相場へと後退し、市場の熱狂も次第に冷めていくことになる。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/xrp-price-outlook-senate-clarity-act-april/

This story originally appeared on cryptonews.com.