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　米国の最も影響力のある５つの銀行業界団体が、ＣＬＡＲＩＴＹ法案を潰すための協調キャンペーンを展開していると報じられている。これは、上院議員が５月１１日週に委員会での審議（マークアップ）を進める中で起きているもので、法案は７月４日までにトランプ大統領のもとに送られることを目標としている。

　アメリカ銀行協会、バンク・ポリシー・インスティテュート、コンシューマー・バンカーズ・アソシエーション、フィナンシャル・サービス・フォーラム、独立コミュニティバンカーズ・オブ・アメリカは共同で、ティリス＝オルズブルックス両議員によるステーブルコイン妥協案の文言を拒否した。この妥協案は、数カ月にわたる非公開協議で銀行側代表も関与してまとめられたものだという。

　暗号資産政策をめぐる中で続く「ＴｒａｄＦｉ（伝統的金融）と「ＤｅＦｉ（分散型金融）」の対立軸は、かつてないほど鮮明になっている。ＣＬＡＲＩＴＹ法案が上院で前進し、機関投資家の資金が手続きを注視する中、銀行ロビーによるステーブルコイン規制阻止の最後の動きは、米金融政策における決定的な対決構図を形成しつつある。

●銀行側は資本２０％流出を主張するが…

　銀行連合の主張の中心は、ＣＬＡＲＩＴＹ法案のセクション４０４である。この条項は、決済用ステーブルコインの利回り制限を定めている。銀行側はティリス＝オルズブルックス案に抜け穴があると主張し、取引所が顧客の保有期間や残高などに応じた報酬を提供できる点を問題視している。たとえそれが形式上「利子」と呼ばれなくても、実質的に同等だという見方だ。

　報道によれば、銀行側の内部調査では、利回り付きステーブルコインが普及した場合、消費者・中小企業・農業向け融資に回る資本が最大２０％減少する可能性があるとされている。

　アメリカ銀行協会は５月６日、ロビー活動をさらに強化し、ワシントンＤＣでの広告キャンペーンを開始した。３０００以上の加盟銀行が拠出し、約２５０万ドル規模の予算で「規制されない預金の略奪」としてステーブルコインの利回り機能を批判している。また、５月９日には２００人の銀行ＣＥＯ（最高経営責任者）が議会を訪問し、５月１０日の修正期限前に直接圧力をかける計画だ。

　さらに連合は、２０２６年のＯＣＣ（通貨監督庁）報告書を引用し、２０２８年までに最大３０兆ドル規模の預金流出リスクがあると指摘。また、連邦準備制度のデータでは、すでに１２兆ドル規模のステーブルコイン準備資産がマネーマーケットファンドの利回り構造と類似しているとされる。

　これに対し、ティリス上院議員は「銀行側も数カ月間協議に参加していた」と反論。現在の法案はステーブルコイン報酬が銀行預金の利子と同等の機能を持つことを明確に禁止していると述べた。また、一部勢力は法案成立そのものを阻止するために利回り論争を利用している可能性があるとも指摘した。

●暗号資産業界「１兆ドルが懸かる」、露骨な妨害との見方

　暗号資産業界の受け止めは厳しい。ギャラクシー・デジタルの調査責任者アレックス・ソーン氏は、ティリス議員が銀行を交渉に参加させたことで批判を受けた経緯に触れた上で、今回の拒否反応は「修正ではなく妨害戦略の表れだ」と指摘している。

　同社アナリストは、ＣＬＡＲＩＴＹ法案が成立すれば規制の明確化によって最大１兆ドル規模の機関資金流入が解放される可能性があると予測する。

　コインベースのブライアン・アームストロングＣＥＯは、銀行側の動きを「反競争的妨害」と批判。１５００万人の米国ステーブルコイン利用者にとって、利回り制限は実用性を損なうと主張した。

　ホワイトハウスの暗号資産責任者デービッド・サックス氏は「銀行の貪欲さあるいは無理解が米国のデジタル未来を阻んでいる」と述べ、トランプ政権として法案支持を明確にした。

　さらにシンシア・ルミス上院議員は次のように強く訴えた。

「デジタル資産業界はもう十分に待っている。企業は今まさにどこで事業を構築するか決断している。明確なルールがなければ、多くが海外に流出する。今すぐこの法案を通すべきだ。米国の金融の将来がかかっている」

　銀行ロビーが戦っているのは抜け穴ではない。それは「機能する法案」そのものである。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/banking-lobby-targets-stablecoin-bill-clarity-act/

This story originally appeared on cryptonews.com.