cryptonews
206日前
リップル、スペイン大手銀行BBVAとの提携拡大、暗号資産カストディを提供
XRP(XRP)を管理する米リップルはスペインの大手銀行BBVAとの提携を拡大し、同社のカストディ技術を用いて、スペイン国内の個人顧客向けにビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)の保管を行うと発表した。
今回の契約により、BBVAはリップルの機関投資家向けデジタル資産カストディ技術を導入し、暗号資産事業を拡充する。同行は今年初めにデジタル資産の取引・保管サービスを開始しており、その取り組みをさらに強化する形だ。
●リップル、準拠型カストディで銀行支援
リップルのカストディ技術は、銀行が効率性を保ちながら安全かつ規制に準拠した暗号資産サービスを提供することを可能にする。
BBVAのデジタル資産責任者フランシスコ・マロト氏は「実証済みで信頼できる技術を活用することで、顧客に完全なカストディ体験を直接提供できる」と述べた。
両社の協業は初めてではない。すでにスイスやトルコで提携しており、国際送金のリアルタイム決済でも協力してきた。
リップル欧州マネージングディレクターのキャシー・クラドック氏は「EUの暗号資産規制(MiCA)が施行されたことで、銀行は顧客の需要に応じたデジタル資産サービスを展開しやすくなった」と語った。
欧州では他の大手銀行も同様の動きを見せている。ドイツ銀行は25年にカストディ事業を開始する計画を報じられ、スタンダードチャータードやボルゼ・シュトゥットガルト・デジタルカストディも暗号資産分野で展開を強化している。8月にはBBVAがバイナンスの顧客資産を独立したカストディアンとして管理しているとの報道もあった。
今回の提携拡大は、規制下の金融機関がインフラパートナーと連携し、コンプライアンスと拡張性を確保しながら暗号資産を取り込む動きの加速を象徴している。
●リップル、米ドル連動ステーブルコインRLUSDをアフリカへ拡大
リップルは米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」をアフリカ市場に拡大し、フィンテック企業チッパーキャッシュ、VALR、イエローカードと新たに提携した。
これにより、大陸全体の機関投資家は規制下で安定的なデジタルドルにアクセスでき、越境決済需要の高まりに対応できるようになる。
RLUSDは24年末にニューヨーク州金融当局の規制下にある信託会社から発行され、現在はイーサリアムとXRPレジャー上で7億万ドルを超える供給量に達している。
同コインは決済にとどまらず実需にも活用されている。ケニアではMercy Corps Venturesが気候リスク保険の実証実験を進めており、干ばつを衛星データで検知した際に自動で資金が支払われる仕組みを導入。降雨不足による保険金支払いのパイロットも実施されている。
さらに7月にはスイス・ツーク拠点の暗号資産銀行AMINAがRLUSDのサポートを発表し、カストディと取引サービスを提供開始。世界で初めて直接サポートする銀行となり、今後の拡張を予定している。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/ripple-expands-partnership-with-spanish-banking-giant-bbva-to-power-crypto-custody/
This story originally appeared on cryptonews.com.
サービス
チャート・相場
- ビットコイン(BTC)
- イーサリアム(ETH)
- エックスアールピー(XRP)
- ライトコイン(LTC)
- ビットコインキャッシュ(BCH)
- ポルカドット(DOT)
- チェーンリンク(LINK)
- カルダノ(ADA)
- ドージコイン(DOGE)
- ステラルーメン(XLM)
- テゾス(XTZ)
- ソラナ(SOL)
- アバランチ(AVAX)
- ポリゴン(MATIC)
- フレア(FLR)
- オアシス(OAS)
- エックスディーシー(XDC)
- シバイヌ(SHIB)
- ダイ(DAI)
- コスモス(ATOM)
- アプトス(APT)
- ヘデラ(HBAR)
- ジパングコイン(ZPG)
- ニアー(NEAR)
- ユーエスディーシー(USDC)
- ニッポンアイドルトークン(NIDT)
- アルゴランド(ALGO)
- エイプコイン(APE)
- アクシーインフィニティ(AXS)
- ベーシックアテンショントークン(BAT)
- チリーズ(CHZ)
- イーサリアムクラシック(ETC)
- メイカー(MKR)
- オーエムジー(OMG)
- サンドボックス(SAND)
- トロン(TRX)
- トンコイン(TON)
- スイ(SUI)
- ベラ(BERA)
- カントンコイン(CANTON)
暗号資産及び電子決済手段を利用する際の注意点
暗号資産及び電子決済手段は、日本円、ドルなどの「法定通貨」とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
暗号資産及び電子決済手段は、価格変動により損失が生じる可能性があります。
外国通貨で表示される電子決済手段については、為替レートの変動により、日本円における換算価値が購入時点に比べて減少する可能性があります。
暗号資産及び電子決済手段は、移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産及び電子決済手段を返還することができない可能性があります。
暗号資産及び電子決済手段は支払いを受ける者の同意がある場合に限り、代価の支払いのために使用することができます。
当社の取り扱う暗号資産及び電子決済手段のお取引にあたっては、その他にも注意を要する点があります。お取引を始めるに際してはサービスごとの「サービス総合約款 」「暗号資産取引説明書(契約締結前交付書面)」「電子決済手段取引説明書(契約締結前交付書面)」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただきご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。
秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産及び電子決済手段を利用することができず、その価値を失う可能性があります。
PDF書面のご確認には、当社が推奨いたしますブラウザソフト、ならびにPDFファイル閲覧ソフトが必要となります。
手数料について 口座管理費、年会費、日本円の入金手数料、暗号資産、電子決済手段の受取・送付(入出庫)手数料はかかりません。そのほか、取引所取引(板取引)での手数料及び、レバレッジ取引において、ファンディングレートが発生しますが、お客様から徴収する場合と付与する場合があります。詳しくは「手数料」をご確認ください。
上記に加え、暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行う場合の主な注意点
暗号資産関連店頭デリバティブ取引に関して顧客が支払うべき手数料 、報酬その他の対価の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要は、「手数料」に定める通りです。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行うためには、あらかじめ日本円、暗号資産、電子決済手段(当社にて取扱いのある銘柄に限ります。)で証拠金を預託頂く必要があります。預託する額又はその計算方法は、「証拠金について」をご確認ください。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、少額の資金で証拠金を上回る取引を行うことができる一方、急激な暗号資産の価格変動等により短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うことや、取引額が証拠金の額を上回るため、証拠金等の額を上回る損失が発生する場合があります。 当該取引の額の当該証拠金等の額に対する比率は、個人のお客様の場合で最大2倍、法人のお客様の場合は、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会が別に定める倍率(法人レバレッジ倍率)です。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、元本を保証するものではなく、暗号資産の価格変動により損失が生じる場合があります。
当社の提示するお客様による買付価格とお客様による売付価格には差額(スプレッド)があります。スプレッドは暗号資産の価格の急変時や流動性の低下時に拡大することがあり、お客様の意図した取引が行えない可能性があります。
「暗号資産取引説明書(契約締結前交付書面)」等をよくお読みのうえ、リスク、仕組み、特徴について十分に理解いただき、ご納得されたうえでご自身の判断にて取引を行って頂きますようお願いいたします。
| 商号等 | : | SBI VCトレード株式会社 |
| 第一種金融商品取引業 | : | 関東財務局長(金商)第3247号 |
| 暗号資産交換業 | : | 関東財務局長 第00011号 |
| 電子決済手段等取引業 | : | 関東財務局長 第00001号 |
| 加入協会 | : | 一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会(会員番号1011) |
免責事項 当社ウェブページ遷移前に表示された情報は、当社が作成・管理しているものではありません。