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2日前
タイ、暗号資産で得た利益に5年間の税制優遇を承認

タイ内閣は、暗号資産(仮想通貨)をはじめとするデジタル資産の世界的ハブとなるという国家目標を推進するために設計された新たな税制措置を承認した。
タイの財務省は、デジタル資産のキャピタルゲインに対する5年間の個人所得税免除を含む新措置を導入した。
この免除は、証券取引委員会(SEC)によって規制されたライセンス取得プラットフォームを通じて実施される取引のみに適用され、2025年1月1日から29年12月31日まで有効となる。
政府によると、この減税措置は取引の透明性を高め、ブロックチェーンと金融技術のイノベーションを支援し、タイのデジタル経済への国際的な参加を促進する。
明確で有利な規制枠組みを提供することで、政府は必要な監督とコンプライアンスメカニズムを確実に整備しながら、タイを暗号資産分野の主要プレーヤーとして位置づけることを目指している。
この取り組みは、タイを地域の金融技術革新の中心地に変える幅広い計画の一部である。
●政策は投資誘致と成長促進を目指す
タイのジュラポン・アモンウィワット副財務大臣は、承認された減税措置が同国のデジタル資産市場を刺激し、外国資本を誘致するために政府が設計したものだと述べた。
政府は、この政策が支出の増加や関連する経済活動などの間接的な効果により、中期的に10億バーツ超の追加税収につながる可能性があると予想している。
免除は、SEC承認プラットフォーム経由で実行される取引のみに適用される。
これは、ユーザーが規制された環境内で活動することを促すためである。
●タイ、暗号資産税制を正式化する最初の国の一つに
この動きにより、タイはデジタル資産に特化した明確で構造化された税法を採用する世界初の国の一つとなる。
タイ国税局は、デジタル取引の透明性と追跡可能性を確保することを目的とした、OECD(経済協力開発機構)のデータ交換基準に沿ったプロトコルの導入を準備している。
これらの最新の動向は、デジタル資産規制が曖昧または場当たり的なままの管轄区域と差別化し、長期的な暗号資産政策の明確性に対するタイの積極的な姿勢を示している。
当局者らはまた、これが将来的にデジタル資産活動に対する付加価値税(VAT)などの他の税制モデルを導入する第一歩となる可能性があることを示唆した。
●タイ、バイビット、コインエックス、OKXへのアクセスを禁止へ
5月、タイのSECは、マネーロンダリングを抑制し、認可されていないデジタル資産プラットフォームから個人投資家を保護することを目的とした包括的な取り締まりの一環として、6月28日に主要暗号資産取引所5社へのアクセスを禁止すると発表した。
規制当局は、バイビット、1000X、コインエックス、OKX、XT.COMがライセンスなしで運営していると述べた。
これら5つのプラットフォームはすべて、ウェブサイトを通じて認可なくタイのユーザーに取引サービスを提供していると非難されている。
これは「投資家を保護し、犯罪者によるマネーロンダリングに無認可プラットフォームが使用されることを防ぐため」であるとSECは翻訳された声明で述べた。
(イメージ写真提供:123RF)
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