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247日前

ドラゴンフライ・キャピタル、トルネード・キャッシュとの関連で訴追の可能性に直面

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 ドラゴンフライ・キャピタルは、2020年に暗号資産プライバシープロトコル「トルネード・キャッシュ」の開発会社であるペッパーセック・インクへの投資をめぐり、米検察当局の調査対象となる可能性が高まってる。ペッパーセックは、現在制裁対象となっている暗号資産プライバシープロトコルの開発元だ。

 ドラゴンフライ・キャピタルは25日、正式に起訴された場合、強く反発する意向を示した。

 ソーシャルメディアでの声明で、ドラゴンフライのマネージングパートナーであるハシーブ・クレシ氏は、法的遵守の保証を受けた上で善意で行われた投資だとし、その正当性を主張した。

 また、「オープンソースのプライバシー保護技術の重要性を信じているからこそ、今回の投資を行った」とクレシ氏は記し、さらに、当時の法律顧問は規制上の懸念材料は見つからなかったと付け加えた。

●トルネードキャッシュへの取り締まり、暗号資産のプライバシー論争に拍車

 この論争は、ユーザーが暗号資産の取引元と取引先を隠蔽できるツールである、トルネードキャッシュに対する米国政府の取り締まりに端を発している。

 このプロトコルは、分散型プライバシー向上策として売り出されたものの、デジタルの足跡を隠そうとするハッカーや制裁対象の組織間で人気となった。

 23年、司法省は開発者のロマン・ストーム氏とロマン・セメノフ氏を資金洗浄と米国での制裁違反で起訴した。

 ストーム氏の裁判は現在ニューヨークで進行中で、数十年の実刑判決が下される可能性がある。25日に、検察はドラゴンフライ自体が次のターゲットになる可能性を示唆した。

 クレシ氏はこの考えを脅迫戦術だと断じた。「25日の法廷での政府の声明は、主にトルネードキャッシュの弁護を弱体化させるためのものだと考えている」と述べた。「今告発するのは言語道断だ」

 トルネードキャッシュは、暗号資産におけるプライバシーと規制をめぐる議論において、法的・倫理的な火種となり続けてきた。

 22年、米国財務省の外国資産管理室(OFAC)がトルネードキャッシュを制裁したのは画期的な出来事で、当局はトルネードキャッシュが北朝鮮のハッカーに関連した資金を含む、数十億の不正取引を助長したと主張した。

 制裁にもかかわらず、トルネードキャッシュは驚くべき回復力を見せた。フリップサイドクリプトは、24年上半期に同プラットフォームを通じて19億ドルの入金があったと報告しており、ブロックチェーン取引における匿名性ツールの需要が継続していることを示している。

●トルネードキャッシュ制裁リストから除外、裁定は不要に

 米国財務省は3月、暗号資産ミキサーであるトルネードキャッシュの制裁をめぐる法廷闘争について、最近同プラットフォームと関連アドレスを制裁リストから削除したことを理由に、これ以上の法廷裁定は必要ないと主張した。

 既報の通り、ある開発者はトルネードキャッシュをMegaETHブロックチェーンのパブリックテストネットに移し、高性能ネットワーク上での私的取引を可能にした。

 最近ローンチされたMegaETHは、毎秒最大2万トランザクションのスループット能力を誇っている。

 ガンボートという仮名で知られるこの開発者は、25年初めの裁判所の判決を受けて、米国財務省が最近トルネードキャッシュのアドレスをOFAC制裁リストから削除したことがきっかけであると述べた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/dragonfly-capital-faces-potential-charges-over-tornado-cash-ties-vows-to-fight-back/

This story originally appeared on cryptonews.com.

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