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　米国で初めて、連邦規制下にある先物取引所において現物の暗号資産取引が行われる見通しとなった。デジタル資産が同国の金融システムにどのように組み込まれるかを大きく転換させる動きである。

　ＣＦＴＣ（米商品先物取引委員会）のキャロライン・ファム委員長代行が４日に公表した。数カ月にわたる米規制当局間の非公開協議を経て、同委員会に登録する取引所が暗号資産現物商品を上場できるようになるという。

　この動きは、大統領府のデジタル資産市場に関するワーキンググループの指針にも沿うものだ。

●ファム委員長代行「歴史的な瞬間」と強調

　ファム委員長代行は今回の発表を「歴史的な瞬間」と表現し、現物の暗号資産が、約１世紀にわたり厳格な連邦基準の下で運営されてきた取引所で取引できるようになる点を強調した。

　同委員長代行は、米国投資家に対し、強固な保護措置や市場の安全策をすでに備えている、馴染み深い規制済みの取引所へのアクセスを提供することが目的だと述べた。

　これまでＣＦＴＣの暗号資産に対する役割は、主に先物やオプションなどのデリバティブに集中していた。

　現物市場、すなわち資産の直接売買は、同委員会の管轄外が中心であり、その結果、相当量の取引が規制の緩い海外プラットフォームに流れていた。

　新たな枠組みの下では、ＣＦＴＣは商品とみなすデジタル資産――ビットコインやイーサリアムなど――の現物取引に既存権限を適用する。

　また、レバレッジを用いた個人向け暗号資産取引も、従来のコモディティ市場を統治してきた規制済み取引所の仕組みへ統合される。

　今回の決定は、ワシントンにおける規制当局間の協調が進展していることも示す。９月初旬には、ＣＦＴＣとＳＥＣ（米証券取引委員会）が共同声明を発表し、どちらの機関に登録している取引所も一定の現物暗号資産取引を扱うことを禁じられていないと明確にした。

　この指針により、両機関間に長く存在した管轄権争いが緩和された。

　ファム委員長代行は、今回の承認がＣＦＴＣの「クリプト・スプリント」計画にも関連すると説明した。同計画はデジタル金融の複数分野にまたがり、トークン化担保の活用、デリバティブ市場におけるステーブルコイン利用、ブロックチェーンを用いた清算・決済・記録管理ルールの更新などを含む。

　この変更は、暗号資産業界が長年求めてきた明確なルールへの要望にも応えるものだ。現行法では、レバレッジを用いた個人向け商品取引は登録取引所で行われ、かつ資産を２８日以内に現物で受け渡す必要がある。

　この要件は暗号資産市場に不確実性をもたらし、多くの取引を海外に押しやっていた。指定契約市場（ＤＣＭ）での現物およびレバレッジ取引を認めることで、米国内の規制下にある選択肢が生まれる。

●ＣＦＴＣ、ＣＭＥやコインベースなどと協議　暗号資産監督が拡大

　新たな枠組みの下で商品を開始するため、複数の主要プラットフォームがすでにＣＦＴＣと協議を行っている。ＣＭＥグループ、Ｃｂｏｅ先物取引所、ＩＣＥ先物、コインベース・デリバティブズ、カルシ、ポリマーケット米国などが含まれる。

　今月初め、ファム委員長代行は、複数企業が現物およびレバレッジ型暗号資産商品の承認を目指し、ＣＦＴＣと直接協議していることを確認した。

　この政策変更は、ＣＦＴＣ内部で指導部交代が進む中で進展している。ファム氏は、ロスティン・ベナム前委員長の退任後、１月に委員長代行へと就任した。

　同委員長代行は、ドナルド・トランプ大統領が指名したマイケル・セリグ氏の上院承認後に退任する予定であり、承認投票は上院本会議に向けて進んでいる。

　同時に、議会では暗号資産の現物市場を正式にＣＦＴＣの主要監督下に置く法案が進行中である。計画が進む一方、一部議員からは、同委員会が拡大する業務を担う人員を確保できるのか懸念の声も上がっている。

　現在、ＣＦＴＣの職員数は５００名強とされ、４０００名超を抱えるＳＥＣと比較して小規模である。

　執行面の役割に加え、同委員会は民間企業との連携も強化している。

　１１月には、ファム委員長代行が新たな「ＣＥＯイノベーション評議会」を立ち上げる計画を発表し、デジタル資産や予測市場に関する将来の政策形成に向けた一般公募も開始した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/cftc-approves-spot-crypto-trading-us-exchanges/

This story originally appeared on cryptonews.com.