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　ビットコインの現物に連動する米国のＥＴＦ（上場投資信託）は、３月２４日から２７日にかけて２億９６００万ドル（約４７０億円）の純流出となった。世界市場でリスク回避の動きが強まる中、資金流出に転じた。週初は１億６７２０万ドルの流入で始まったが、週末にかけて投資家心理は急速に悪化した。

　週末２７日には２億２５５０万ドルの単日流出となり、ブラックロックのＩＢＩＴを中心に解約が膨らんだ。２０２４年１月のＥＴＦ上場以降で、機関投資家によるリスク削減の動きとしては最も顕著な事例の一つとなった。

●ＥＴＦ資金動向、機関投資家のリスク削減示唆―構造的変化か

　３月２６日だけでも、１１本のビットコイン現物ＥＴＦ全体で１億７１１２万ドルが流出し、３週間超で最大の単日流出を記録した。同日はブラックロックのＩＢＩＴが４１９２万ドル流出したほか、フィデリティのＦＢＴＣ、グレースケールのＧＢＴＣ、ビットワイズのＢＩＴＢ、ＡＲＫのＡＲＫＢでもそれぞれ２０００万－３０００万ドル規模の解約が発生した。特定銘柄ではなく、主要ＥＴＦ全体で同時に資金流出が起きた点が特徴だ。

　こうした違いは重要だ。単一ファンドに流出が集中する場合は運用や評判に起因する可能性があるが、主要商品すべてで同時に売られる場合はマクロ要因が背景にあるとみられる。

　ｅＴｏｒｏの市場アナリスト、ジョシュ・ギルバート氏は「市場全体で明確にリスク回避が強まっている」と指摘。ビットコインが３週間ぶりの安値に下落し、Ｓ＆Ｐ５００が５週連続で下落したことに言及し、「原油価格の上昇がインフレ懸念を強め、利下げ期待の後退につながり、リスク資産の下支え要因が失われている」と述べた。

　米国債利回りの上昇とともにビットコインが６万７０００ドルを下回ったことは、ＥＴＦデータに先立ちリスク選好の低下を示唆していた。さらに、ドナルド・トランプ米大統領が英紙フィナンシャル・タイムズに対し、イランの石油資産を「接収する可能性」に言及したことで地政学リスクが高まり、商品市場とリスク資産の双方に圧力がかかった。

　プレスト・ラボのリサーチ責任者ピーター・チャン氏は、今回の資金流出について主因はリスク回避としつつも、「最近の動向と比べて極端に大きいわけではない」との見方を示した。

　アポロ・クリプトのリサーチ責任者プラティック・カラ氏も、約２億９６００万ドルの流出規模について「通常の範囲内」とし、「リスク回避と四半期末のポートフォリオ調整が要因」と分析した。

　長期保有者の残高は安定しており、ビットコインからの資金流出は構造的な撤退ではなく、戦術的なポジション調整にとどまる可能性が高い。直近数週間でＥＴＦへの累計投資額は２０億ドルを超えており、２０２６年初にかけて機関投資家の参入が急速に進んでいたことがうかがえる。

●ビットコインＥＴＦ需要は回復するか―さらなる流出圧力も

　価格面では明確な水準が意識されている。主要な下値支持線は６万５６３１－６万５１０７ドル（２月１２－１９日の安値）で、第２の下値めどは３月８日の安値である６万５６１９ドルとなる。

　６万５６００ドルを明確に下回れば、単なる調整から需要構造の悪化へと見方が変わる可能性がある。一方、上値抵抗線は３月２５日の高値である７万１８８０ドルに位置する。

　ギルバート氏は、停戦合意が実現すれば「力強い反発の契機となる」とする一方、信頼できる緊張緩和がなければ「不安定な展開が続く」と警告した。ＦＲＢの金融政策見通しも重要な要因で、地政学リスクの高まりが短期的な政策緩和の可能性を低下させている。

　市場シナリオは３つ想定される。停戦やハト派的な金融政策が示されれば資金流入が再開し、ビットコインは７万１０００ドル台を回復する可能性がある。基本シナリオは、マクロ不透明感を背景に４月も方向感に乏しい展開となり、ＥＴＦ需要は低迷するケース。弱気シナリオでは６万５１００ドル割れが強制的な売りを誘発し、先週を上回る規模の機関投資家による資金流出が再び発生する可能性がある。

　週初の１億６７２０万ドル流入から週末の２億２５５０万ドル流出への急転は、機関投資家の姿勢が構造的ではなく条件次第で変化することを示している。市場参加者は、ＥＴＦの週間資金動向をビットコイン価格の先行指標として注視する必要がある。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/bitcoin-etfs-290m-outflows-risk-off-sentiment/

This story originally appeared on cryptonews.com.