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8時間前
米共和党上院議員、トランプ氏の暗号資産関与を禁じなければ「CLARITY法案」に反対と
米共和党のトム・ティリス上院議員は、暗号資産のルールを明確にする「CLARITY法案」にホワイトハウス関係者によるデジタル資産の推進や発行を制限する倫理条項の盛り込みに条件付けており、ティリス氏が賛成しなければ可決の見通しは成り立たない。
ティリス氏は法案の審議を進める関門である上院銀行委員会のメンバーであり、同氏の離反は、仮想通貨関連法制にとって最悪のタイミングで共和党内の亀裂拡大を示すことになる。
「法案が上院を通過する前に倫理条項が盛り込まれなければ、私は交渉に関わる側から反対票を投じる側に回る」とティリス氏は述べた。
これは交渉上の駆け引きではない。ティリス氏は来年初めに早期引退を予定しており、立場を和らげる政治的動機を持たないためだ。
下院はすでに7月に独自のCLARITY法案を可決している。現在のボトルネックは上院であり、この倫理条項を巡る対立が最大の障害となっている。
●ティリス氏が求めるCLARITY法案の中身
ティリス氏が要求する倫理条項は、ホワイトハウス関係者による仮想通貨への関与、とりわけ推進、支持、発行に関する行動を制限する内容となる。
民主党のアダム・シフ上院議員は、民主党側の要求について「大統領を含むすべての連邦職員に対し、デジタル資産の後援、支持、発行を禁止するものだ」と説明している。
この文言は、トランプ一族の拡大する仮想通貨事業への直接的な対応である。トランプ氏と関係のあるプロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」は、ステーブルコイン「USD1」を発行し、連邦銀行免許の取得を目指している。一族の仮想通貨関連事業の総価値は10億ドルを超えるとされ、この規模が民主党による法案支持を利益相反防止措置の導入に結び付けている。
ティリス氏の立場が重要なのは、同氏が法案をてこにする民主党議員ではなく、銀行委員会に所属し法案策定に積極的に関わってきた共和党の重鎮である点にある。
交渉役から反対票に回る可能性への転換は、単なる政治的演出ではなく、法案の行方に実質的な影響を及ぼす変化といえる。
ホワイトハウスの仮想通貨政策顧問パトリック・ウィット氏は、共和党のシンシア・ルミス上院議員やバーニー・モレノ上院議員とともに倫理条項の交渉に当たっているとされ、政権側が対話に応じていることを示している。
シフ氏は協議の進展について「前進している。これまで長く議論してきたが大きな進展はなかった。しかし法案の他の部分がまとまり始めたことで、相違点は縮小している」と述べた。ただし、進展はあっても合意には至っていない。
●ティリス氏抜きでCLARITY法案は可決できるのか
上院共和党指導部にとって、ティリス氏の離反を吸収するのは容易ではない。法案可決には討議終結のため60票が必要であり、民主党のルーベン・ガジェゴ上院議員も「倫理条項について超党派の合意がなければ、最終法案も最終的な前進もない」と強硬な姿勢を示している。
ティリス氏と民主党双方が譲らなければ、指導部の意向にかかわらず法案は停滞する。この遅延は直接的な影響をもたらす。法案が定めるCFTCとSECの規制分担は未解決のままとなり、取引所やトークン発行体は大規模な資本投入に必要な管轄の明確性を欠くことになる。
さらに、ステーブルコインの利回り支払いを巡る対立が倫理問題に重なり、法案には単一ではなく二つの阻害要因が存在する。このように単一の抵抗が米国の仮想通貨政策のタイムラインを左右する構図は新しいものではなく、規制上の摩擦がこれまでも承認の遅れを招いてきた。
指導部がティリス氏と民主党双方を満足させる倫理条項を受け入れれば、法案は修正審議を経て本会議での審議へと進む見通しだ。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/senator-tillis-blocks-crypto-bill-ethics-provision/
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