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　ムーンペイ（ＭｏｏｎＰａｙ）は米ニューヨーク州内で暗号資産関連事業が可能な既存のビットライセンスと資金移動業者ライセンスに加え、信託業務認可を取得したことで、同州の暗号資産分野における受託者としての権限を有することとなった。

　ムーンペイは米国金融規制の中でも最も厳しい認可の一つを獲得し、ＮＹＤＦＳ（ニューヨーク州金融サービス局）からムーンペイ信託会社に対し、同州におけるデジタル資産のカストディサービスおよび店頭取引サービスの提供が正式に認められた。

　この認可により、ムーンペイは単なる「オンランプ（暗号資産への入り口）」を提供していた企業から、顧客資産の管理が可能となり、機関投資家レベルの取引を処理でき、デジタル資産分野の最大手金融機関と同等の規制基準の下で運営できる企業へと進化を遂げた。

●ニューヨーク州の信託業務認可で完全な機関投資家向けサービスが可能に

　今回の認可は、ムーンペイが今年（２０２５年）にニューヨーク州から取得した２つ目の主要なライセンスとなる。６月にはビットライセンスを取得しており、これによりムーンペイは直接ニューヨーク州の消費者向けにサービスを提供できるようになったが、カストディ業務や大規模取引の取り扱いは認められていなかった。

　今回の信託業務認可はこの規制上の空白を埋めるものだ。これにより、ムーンペイは顧客に代わってデジタル資産を安全に保管できるほか、暗号資産分野への本格的な参入前に規制された受託者を必要とする機関投資家に対してもサービスを提供することが可能となる。

　認可取得以前、ムーンペイのニューヨーク州におけるサービス範囲は限定的だった。法定通貨から暗号資産への両替サービスや決済処理は提供できたものの、顧客資産の保管や機関投資家向け取引業務のサポートは行えなかった。

　同州におけるムーンペイの役割は、多くの初期段階の暗号資産決済企業と同様、個人ユーザー向けサービスに特化し、より高度な機関投資家向け業務は外部パートナーに依存する形態となっていた。

●トラストチャーター導入によるムーンペイの業務体制変更

　このトラストチャーター（信託業務認可）の導入により、ムーンペイはデジタル資産の保管、顧客に代わっての資産管理、金融機関や企業顧客向けの大口相対取引（ＯＴＣ取引）の仲介が可能になる規制に準拠した正式な業務基盤を確立する。

　これにより、従来保管規制の制約を受けていた機関投資家向け市場への参入が可能となる。さらに、米国全土においてムーンペイの信頼性が強化され、５０州すべてに直接サービスを提供する完全な規制体制が整う。

　このアップグレードは、米国市場におけるより広範なトレンドに沿った動きである。過去数年間、ビットライセンスとトラストチャーターの両方を取得した企業は、迅速に機関投資家向けサービスへと進出してきた。

　同様の認可を取得した企業は、その後資産保管サービスの提供を開始し、ＯＴＣ取引デスクを展開し、新たな資産クラスへの進出を進め、さらにより厳格な規制保証を必要とする銀行、ブローカー、フィンテック企業と直接的な関係を構築してきた。

　このような展開パターンは時間の経過とともに繰り返されており、ムーンペイは現在、まさにこの重要な転換点に立っている。

　同社はすでに、英国、オーストラリア、カナダ、イタリア、アイルランド、ジャージー島におけるライセンス、およびＥＵ（欧州連合）によるＭｉＣＡ規制（暗号資産市場規制）の枠組みに基づく認可を通じて、国際的に機関投資家向けサービスを提供している。

　トラストチャーターの導入により、ムーンペイの米国における規制体制は完全なものとなり、同国で最も厳格に監視されている金融管轄区域において直接的に機関投資家にアクセスできる体制が整う。

●ムーンペイの承認は、１年間にわたる決済サービスとデジタル資産分野の急速な事業拡大と戦略的買収の集大成

　この承認は、ムーンペイが決済サービスとデジタル資産分野において加速する事業拡大を推進している中での成果だ。

　今年、同社は新たな製品の投入、企業買収の完了、インフラの高度化を通じて、エンドツーエンドの包括的なプラットフォーム構築を完了した。

　１１月にはエムゼロ（Ｍ０）との連携によりエンタープライズ向けステーブルコインプラットフォームを立ち上げ、完全リザーブ型のデジタルドルの発行・管理を可能にした。

　さらに、アプリやオンラインストア向けの暗号資産決済を統合管理するシステム「ムーンペイ・コマース（ＭｏｏｎＰａｙ　Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）」の提供を開始。個人識別情報を利用した送金を簡素化する「ムーンタグズ（ＭｏｏｎＴａｇｓ）」など、消費者向けサービスも拡充した。

　米国の銀行ネットワークとの連携強化のため、ムーンペイはヘリオ（Ｈｅｌｉｏ）とアイアン（Ｉｒｏｎ）に続く形でメソ・ネットワーク（Ｍｅｓｏ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）を買収した。

　同社はさらに、ウィスコンシン州における送金事業者ライセンスを含む新たな規制当局の承認も獲得している。

　ニューヨーク州での承認時期は、市場全体にとって重要な節目となる。機関投資家によるカストディサービスやＯＴＣ取引への関心は高まる一方だが、そのアクセス環境は米国内でも地域ごとに格差がある。

　多くの州でデジタル資産関連サービスが認められているものの、ニューヨーク州はその厳格な監督体制と銀行パートナーへの影響力から、機関投資家が最も注視する管轄区域となっている。

　全国規模で事業を展開する企業にとって、ＮＹＤＦＳの枠組みの下で資産をカストディできる能力は、主要な金融機関との取引開始における必須条件となるケースが多い。

　ムーンペイによれば、トラストチャーターの取得は、規制対象インフラのグローバル展開に向けた重要な一歩だという。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/moonpay-new-york-trust-charter-custody/

This story originally appeared on cryptonews.com.