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302日前
トランプ政権の最高経済顧問がコインベース株を保有―暗号資産政策への影響は?
トランプ米大統領の最高経済顧問の一人であるケヴィン・ハセット氏が、米国最大の上場暗号資産取引所であるコインベースの株を100万ドル以上所有していることを明らかにした。
ブルームバーグは6月3日、新たに公開された財務情報開示を引用して、この株式保有を報じた。ホワイトハウスがデジタル資産政策を策定を続けるなか、潜在的な利益相反をめぐる議論に火をつけることとなった。
政府倫理局に提出された文書では、コインベース株は権利確定済み株式として記載され、100万ドルから500万ドルの範囲で評価されている。まだ倫理局によって承認されていない提出書類案には、ハセット氏が少なくとも760万ドルの総資産を保有していることも記載がある。
●ハセット氏、元トランプ政権高官と並びコインベース諮問委員を務める
国家経済会議のディレクターを務めるハセット氏は、コインベースの学術・規制諮問委員会のメンバーとして、コインベースから5万1ドルの給与を受け取っている。同諮問委員会には、ジェイ・クレイトン元SEC委員長やコートニー・エルウッド元CIA顧問弁護士など、トランプ政権と関係のある人物も含まれている。
1月に政府に復帰する前、ハセット氏はスタンフォード大学のフーバー研究所やミルケン財団などから150万ドルの給与所得を得ていた。また、ゴールドマンサックス、シティグループ、PIMCOなどの大手金融会社からも50万ドル近い講演料を受け取っている。
コインベースの保有資産の大きさは、倫理専門家や暗号資産政策アナリストの間で公然の懸念を引き起こすまでには至っていないが、規制の方向性に影響を及ぼす可能性については疑問が残る。
●ハセット氏の開示、規則が具体化する中で業界との連携を示唆
ハセット氏の立場は、証券分類から暗号資産取引所に対する連邦政府の監督にいたるまで、コインベースの運営に影響を与える問題について、直接意見を述べることを可能にする。
同氏の投資はまた、暗号資産分野の成長と個人的な利害の一致を示すものでもある。出資の規模と性質から、同氏はデジタル資産市場の継続的な成功に既得権益を持っており、それが政策への取り組み方を形成している可能性がある。アナリストは、このことが、技術革新に友好的な枠組みや、米国をデジタル金融のリーダーとして位置づけようとする努力に対する政権内の支持拡大につながる可能性があると指摘している。
ハセット氏は以前、暗号資産政策団体やブロックチェーン・シンクタンクで働いた経験があり、政権内で最も暗号資産に関与している人物の一人としての評価を高めている。彼の過去の所属先や顧問の役割は、コインベースのような業界関係者に有利な政策に傾く可能性があるという認識を深めている。
閣僚や省庁のトップとは異なり、ハセット氏のようなホワイトハウスのアドバイザーには、詳細な倫理協定の提出や、利益相反を引き起こす可能性のある資産からの売却は義務付けられていない。このような正式な制約の欠如はこれまでの政権でも批判を浴びており、暗号資産規制が経済政策立案の最前線に躍り出るなか、今後も懸念材料となりそうだ。
同氏の情報開示は、トランプ大統領の2期目における高官による最初の情報開示となる。これはデジタル資産に対する組織的な支持の高まりを示す一方、政府が急速に発展する業界をどのように規制するかを検討する上で、透明性と明確な倫理的境界線の必要性を指摘している。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/kevin-hassett-holds-1m-coinbase-stake-policy-implications/
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