マーケット情報

　米暗号資産取引所運営のコインベース（Ｃｏｉｎｂａｓｅ）は、２０２４年１０月から２０２５年９月にかけて、政府機関から１万２７１６件の情報提供要請を受けた。これは前年比で１９％の増加であり、過去最高件数だ。国際的な要請ではフランスが１１１％の急増を見せ、米国外ではトップの需要源となった。

　コインベースは、２０２４年１０月から２０２５年９月の間に、政府および法執行機関からの情報提供要請を１万２７１６件受け付けた。これは前年比１９％増にあたり、同取引所の歴史の中で最も多い件数だ。

　国際的な要請は全体の５３％を占め、これも過去最高を記録した。米国外の管轄区域ではフランスが顧客データの要求を１１１％急増させ、トップとなっている。

　この急増は、コインベースが１００カ国以上で事業を拡大している中で、今年（２０２５年）初めにヨーロッパでの大規模なコンプライアンス違反や、被害の大きいサイバーセキュリティ侵害が発覚したことを受け、規制当局の監視が強まっている状況と並行して起こっている。

　コインベースＣＬＯ（最高法務責任者）のポール・グルワル（Ｐａｕｌ　Ｇｒｅｗａｌ）氏が発行した同取引所の第７回年次透明性レポートは、ユーザーのプライバシーと法的義務とのバランスを取るよう、暗号資産プラットフォームにかかる世界的な圧力が高まっていることを指摘している。

●フランスが国際的な要求を牽引、米国は依然として支配的

　米国は依然として単一の要請元として最大であり、ドイツ、英国、フランス、スペイン、オーストラリアがそれに続いている。

　これら６カ国で、世界中の全法執行機関からの要請の約８０％を占めている。

　主要な管轄区域の中で、フランスは最も急激な増加を見せ、要請件数は前回の報告期間から１１１％増加した。

　英国とスペインも２ケタの増加率を記録し、それぞれ１６％増、２７％増となった。ドイツ、スウェーデン、韓国は件数が減少し、特に韓国からの要請は６７％減少した。

　モルドバとブラジルからの要請は、それぞれ５．７倍と２．７倍に増加した一方、オーストラリアの件数はわずか１％の微増でほぼ横ばいだった。

　様々な市場で変動があったものの、要請総数は過去４年間、年間１万件から１万３０００件の範囲内で推移している。

●罰金とデータ侵害後、コンプライアンス体制が追及の的に

　ユーザーデータの要求増加は、規制当局による罰則と、コインベースのコンプライアンスの評判を損ねた内部セキュリティの不手際の中で発生している。

　昨年（２０２４年）１１月、同社の欧州事業部門は、２０２１年から２０２２年の間にコーディングエラーにより、２０２０億ドル以上の価値がある取引の３１％がマネーロンダリングの審査を受けずに放置されたとして、アイルランド中央銀行に２１５０万ユーロの支払いに同意した。

　この誤作動は、２１種類の取引監視シナリオのうち５つに影響を与え、コインベースは１８万５０００件の取引を再分析し、２７００件の疑わしい取引報告書を提出することを余儀なくされた。

　昨年には、コインベースの英国子会社は、自主的な制限に違反して１万３０００人以上の高リスク顧客をオンボーディングし、約２億２６００万ドルの送金を円滑にしたとして、金融行動監視機構（ＦＣＡ）から３５０万ポンドの罰金を科された。

　今年５月、同取引所は、ハッカーが顧客サービス担当者に賄賂を贈った後、公的機関発行のＩＤや電子メールアドレスを含む、少なくとも６万９４６１人の顧客の個人データが侵害されたサイバー攻撃を開示した。

　この侵害は発見から数週間後にしか公表されず、少なくとも６件の集団訴訟と司法省による捜査を引き起こした。

　その後、株主らが別の訴訟を提起し、コインベースとそのＣＥＯ（最高経営責任者）であるブライアン・アームストロング（Ｂｒｉａｎ　Ａｒｍｓｔｒｏｎｇ）氏が、侵害と英国でのコンプライアンス違反の両方を迅速に開示しなかったことが、同社株価の７．２％下落の一因になったと主張した。

●ＳＥＣからの圧力が緩和する中でコインベースはコンプライアンスを強化

　コインベースは最新のレポートで、各要請を個別に審査し、広すぎる要求については絞り込む努力をしていると強調した。

　同取引所は、個々の顧客情報を公開するのではなく、可能な限り匿名化された、または集計されたデータを提供するよう努めていると述べている。

　受け取った要請が必ずしもデータ提供につながるわけではなく、同社は政府機関に自社システムへの直接アクセスを許可していないという立場を維持している。

　このレポートは、コインベースが米国の規制姿勢の劇的な変化から恩恵を受けている中で発表された。

　今年３月、ＳＥＣ（米証券取引委員会）は、コインベースが未登録の証券プラットフォームとして運営されていると非難していた、同取引所に対する長年の執行措置を取り下げることに合意した。

　この件は、１月にポール・アトキンス（Ｐａｕｌ　Ａｔｋｉｎｓ）氏がゲイリー・ゲンスラー（Ｇａｒｙ　Ｇｅｎｓｌｅｒ）氏に代わってＳＥＣ委員長に就任した後、ＳＥＣがクラーケン（Ｋｒａｋｅｎ）、ロビンフッド（Ｒｏｂｉｎｈｏｏｄ）、コンセンシス（Ｃｏｎｓｅｎｓｙｓ）に対する同様の訴訟を取り下げた動きに続いている。

　さらに遡って９月には、アトキンス氏が「まず撃って、後で質問する」アプローチと呼んだものを、暗号資産企業への事前通知とより明確なガイダンスに置き換えることを公約していた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/coinbase-hit-with-record-12716-government-requests-in-2025/

This story originally appeared on cryptonews.com.