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167日前

コインベースCEO「市場構造法案の早期成立を強く望む」―米上院円卓会議前に

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 今週(10月第4週)、暗号資産業界のトップ経営陣がワシントンを訪問する。米上院民主党議員団がデジタル資産政策と市場構造改革について協議するためだ。コインベースのブライアン・アームストロングCEO(最高経営責任者)は、暗号資産に関する明確な規制を求める超党派の機運が高まる中、「法案成立に向けて積極的に協力したい」と意欲を示している。

 コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、主要上院民主党議員が水曜日に主要なデジタル資産業界幹部と会談する予定であることを受け、「暗号資産市場構造に関する法案の成立に向けて精力的に取り組みたい」と述べた。

●「機運の高まりは過去最高」―コインベースCEO

 アームストロング氏は火曜日深夜、X(旧ツイッター)への投稿で、米国の立法者と会談し、暗号資産政策の「重要な課題」を前進させることに強い意欲を示していると述べた。

「明日、ワシントンD.C.に向かう。主要な政策決定者と共に、暗号資産市場構造に関する法案を大統領府に提出できるよう、全力で取り組むことを楽しみにしている」とアームストロング氏は記した。

「市場構造の明確化に向けた機運は過去最高値に達している。このため、政府機関の閉鎖期間中でさえ、両党が法案成立に向けて協力することを約束しているのだ」と同氏は付け加えた。

 アームストロング氏は、暗号資産政策円卓会議に参加する主要関係者の一人に過ぎない。この会合はキルステン・ギリブランド上院議員が主導するもので、10月22日に開催される。参加予定の暗号資産業界リーダーには、ギャラクシーCEOのマイク・ノヴォグラッツ氏、チェーンリンクCEOのセルゲイ・ナザロフ氏、クラーケンCEOのデイビッド・リプリー氏、ソラナ政策研究所所長のクリスティン・スミス氏などが含まれる。

●上院民主党が提案した暗号資産規制案に反発の声

 この会合は、上院民主党が今月上旬に独自の暗号資産市場規制案を発表した直後に行われたものだ。

 この提案が承認されれば、暗号資産アプリのフロントエンドに顧客確認(KYC)規制を義務付けるとともに、開発者保護措置を撤廃し、高リスクなDeFiプロトコルを「制限対象リスト」に指定する内容となる。

 10月9日付の声明で、ブロックチェーン協会のサマー・マージンガーCEOは、この提案について「海外における責任ある開発を促進する効果がある」と主張した。

 マージンガー氏は「上院民主党が提示したこの失望すべき提案は、米国における分散型金融(DeFi)やウォレット開発、その他の関連アプリケーションを事実上禁止するものであり、実現可能性に欠けるだけでなく、米国のイノベーション精神にも反する結果となる」と述べた。

 さらに同氏は「政策立案者の皆様には、引き続き協議の場を維持し、党派を超えて建設的な対話を継続するとともに、この重要な法案がわが国の金融テクノロジー分野におけるリーダーシップを阻害するのではなく、むしろ支援するものとなるよう強く要請する」と付け加えた。

 ただし、上院民主党と暗号資産業界の関係者との今回の会合が、デジタル資産政策に関して実効性のある成果をもたらすかどうかは、現時点では不透明な状況である。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/coinase-ceo-eager-to-get-market-structure-bill-done-ahead-of-senate-roundtable/

This story originally appeared on cryptonews.com.

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