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6日前
IMF、パキスタンによるビットコイン採掘とAIデータセンター設立に難色

IMF(国際通貨基金)は、パキスタンが同基金との厳しい財務交渉に臨む中、ビットコイン採掘とAI(人工知能)データセンターに2000メガワットの電力を割り当てるという計画に反発している。
5月最終週に発表されたこの構想は、ブロックチェーン企業、AI企業、暗号資産採掘者をパキスタンに誘致するための、さらに広範囲にわたる推進の一環である。
しかし、地元メディアSamaaの報道によると、IMFはいくつかの懸念、主に同国における暗号資産マイニングの合法性と、そのような動きがすでに脆弱な電力網に与える可能性のある負担を指摘している。
●IMF、パキスタンの暗号資産採掘計画について緊急の説明を要求
IMFは発表に先立ち相談を受けておらず、現在財務省に緊急の説明を求めていると報じられている。
パキスタンは慢性的なエネルギー不足とインフレ圧力に直面しており、IMFは電力料金や資源分配への潜在的な影響についても警告している。
「IMFはこの構想について、さらに厳しい協議を行う恐れがある」と交渉に携わる関係者はSamaaに語った。
「経済担当チームはすでに厳しい質問に直面しており、今回の動きは協議の複雑さに拍車をかけている。」
現在、パキスタン当局と事実上の協議を行なっているIMF代表団は、数日中にビットコインの採掘とAIデータセンター向けの電力計画に関する特別会議を開催する予定だ。
電力配分は、デジタル資産をパキスタン経済に取り入れるための、より広範な国家戦略の一環である。
この戦略の重要な部分は、5月21日に財務省によって承認された新しいパキスタン・デジタル資産局(PDAA)である。
PDAAは、金融活動作業部会(FATF)を含むグローバルスタンダードに沿って、取引所、ウォレット、ステーブルコイン、分散型金融(DeFi)プラットフォーム、国家資産のトークン化の規制を監督する。
●パキスタンが戦略的ビットコイン準備金を開始
この動きは、5月最終週のビットコインベガス2025カンファレンスでパキスタンが初の戦略的ビットコイン準備金を電撃発表したことに続くものだ。
イベントの中で、シェバズ・シャリフ首相の暗号資産アドバイザーであるビラル・ビン・サキブ氏は、全国ビットコインウォレットの計画を発表し、デジタル資産分野に対する政府の支援を再確認した。
パキスタンは25年初め、「国家暗号資産評議会」を提案し、暗号資産政策の転換を始めた。この評議会は、規制の枠組みを構築し、国内の新興暗号エコシステムへの外国投資を促進することを任務としている。
5月最終週、パキスタンのシャリフ首相は、サキブ氏をブロックチェーンと暗号資産に関する首相特別補佐官に昇格させ、国務大臣の地位を与えた。
サキブ氏は特別補佐官として、FATFに準拠した暗号資産規制の立案、国が支援するビットコイン採掘プロジェクトの立ち上げ、統治、土地記録、財務におけるブロックチェーン統合の監督といった重要な責務を担う。
また、暗号資産サービスプロバイダーの認可を監督し、Web3空間における投資家保護対策を推進する。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/imf-warns-against-pakistans-power-push-for-bitcoin-mining-ai-data-centers/
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