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120日前
ポーランド大統領、「自由への脅威」を理由に厳格な暗号資産規制法案を拒否
ポーランドの大統領は、同国の暗号資産分野に対する包括的な規制案を拒否し、政府の監督強化の動きに打撃を与えた。
★主なポイント
・カロル・ナヴロツキ大統領は、暗号資産に関する包括法案を拒否し、財産権や個人の自由を脅かすと指摘。
・拒否された法案は、暗号資産関連のウェブサイトを遮断する権限を含む厳格な監督を課す内容だった。
・今回の決定は、規制が利用者保護につながるのか、それとも企業を国外へ追いやるのかという議論を再燃させた。
ナヴロツキ大統領は1日、暗号資産市場法案を拒否し、大統領府の声明によれば、「法案の規定はポーランド国民の自由、財産、国家の安定を本質的に脅かす」と述べた。
この動きはワルシャワで賛否を分け、暗号資産支持者は歓迎する一方、政府高官は大統領が混乱の扉を開いたと非難した。
●政府、ポーランドの暗号資産市場に対する厳格監督を推進
6月に提出された法案は、ポーランドのデジタル資産産業を厳格な監督下に置くことを目的としていた。
政府内部の支持者は、消費者を詐欺や悪質な行為から守るために必要な措置だと主張した。
しかし、野党議員のトマシュ・メンツェン氏を含む批判派は、法案が議会を通過した後に大統領が署名を拒否すると予想しており、合法的な企業も悪質な企業と共に処罰される鈍重な手段だと評していた。
大統領府は複数の懸念点を指摘した。中でも、暗号資産関連活動に関連するウェブサイトを広範に遮断する権限を当局に与える条項が問題視された。
「ドメイン遮断法は不透明で、濫用につながる可能性がある」と声明は警告し、当初の目的を超えて利用されるリスクがあるとした。
ナヴロツキ大統領は、立法が複雑すぎて透明性を損なっており、隣国チェコ、スロバキア、ハンガリーの簡素な枠組みと比べて問題があるとも指摘した。
規制が過度に厳格であれば、企業や税収はリトアニアやマルタなどより受け入れに寛容な地域に流れるだけだと述べた。
また、法案には高額な監督手数料が盛り込まれており、スタートアップを阻害し、大手外国企業や銀行を有利にするとも指摘した。
「これは論理の逆転であり、競争的な市場を殺し、イノベーションに深刻な脅威をもたらす」と述べた。
●ポーランド政府、暗号資産法案拒否に反発
一方、政府関係者は速やかに拒否を非難した。
アンドジェイ・ドマンスキ財務相は、大統領が「混乱を選んだ」と非難し、ラドスワフ・シコルスキ外相は、新たな規制がないと市場変動時に預金者が危険にさらされると警告した。
暗号資産支持者は反論し、詐欺や損失の責任は単一法案の拒否ではなく、施行の失敗にあると主張した。
経済学者のクシシュトフ・ピエフ氏は、ポーランドは規制の空白状態ではなく、EUの「MiCA」法が2026年7月から施行され、連合全域で投資家保護をもたらすと指摘した。
10月、ポーランド国家安全保障局長スワヴォミル・ツェンキエヴィッチ氏は、ロシアが暗号資産を利用してEU全域でハイブリッド攻撃を行う破壊工作員への資金供給を行っていると発表した。
彼によれば、この手法によりモスクワは資金の流れを隠し、西側情報機関の監視を回避できるという。
ツェンキエヴィッチ氏は、ロシア軍情報機関GRUが暗号資産を利用して、破壊工作から重要インフラへのサイバー攻撃まで幅広い作戦の資金を賄っているとFT紙に語った。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/polish-president-vetoes-strict-crypto-regulation-bill-citing-threat-to-freedom/
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