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122日前
米大手VC、トランプ氏の暗号資産推進政策を受け英国事業を縮小

大手ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ社は、トランプ大統領による暗号資産支援政策の勢いを要因に、英国事業の縮小を発表した。
この決定は、政権が暗号資産業界への大きな支援を示唆する中で、米国市場への注力シフトを示している。
アンドリーセン・ホロウィッツ社の暗号資産部門最高執行責任者(COO)アンソニー・アルバネーゼ氏は、1月24日のX(旧ツイッター)への投稿でこの動きについて説明した。
●アンドリーセン・ホロウィッツ社、英国への信頼は維持
アルバネーゼ氏は英国における暗号資産採用への熱意を認めつつ、同社は英国を含む世界中の起業家支援への取り組みを継続すると述べた。
「これは英国の暗号資産とブロックチェーンにおける成長する役割への我々の信頼を変えるものではない」と述べ、同社は英国の暗号資産への取り組みを支援する用意があると付け加えた。
同社は2023年にロンドン事務所を開設し、英国を安定したビジネス環境として評価していた。
しかし、その後、政治状況は変化した。
24年7月の選挙で労働党が勝利を収めた後、キア・スターマー首相の政権は26年までに包括的な暗号資産規制の枠組みを導入する計画を発表し、経済成長を促進するための50項目の人工知能(AI)行動計画も併せて発表した。
対照的に、トランプ氏の指導下の米国は暗号資産関連の取り組みを迅速に進めている。
1月20日の就任以来、トランプ氏はステーブルコイン規制の検討と戦略的暗号資産備蓄の確立に向けた大統領令に署名している。
ゲーリー・ゲンスラー氏の退任後、3人の委員となった米証券取引委員会(SEC)も、市場の規制枠組み策定に向けた暗号資産タスクフォースの設立を発表した。
アンドリーセン・ホロウィッツ社の共同創業者マーク・アンドリーセン氏は暗号資産支援政策の積極的な支持者で、トランプ氏の24年選挙運動を支援する政治活動委員会に500万ドル以上、暗号資産に好意的な議会候補者を支援するフェアシェイクPACに2200万ドルを寄付している。
アンドリーセン氏はまた、就任後既に法的な異議に直面しているトランプ政権下でのテスラ社CEO(最高経営責任者)イーロン・マスク氏の政府効率化委員会のアドバイザーも務めている。
●英国、暗号資産法案を導入
24年9月、英国政府は非代替性トークン(NFT)、暗号資産、カーボンクレジットを含むデジタル資産の地位を、国の財産法の下で「物」および「動産」として明確化することを目的とした新法案を導入した。
英国は昨年の大手企業の破綻を受けて規制強化に取り組んでいる国の一つである。
金融行為規制機構(FCA)は、マネーロンダリング対策と消費者保護に重点を置いて暗号資産活動を監督している。
同年、FCAは暗号資産企業に金融規制当局への登録とFCA認可企業によるマーケティング資料の承認を求める新規則を導入した。
主な更新点には、取引所が顧客に暗号資産投資に関連するリスクについて明確な警告を提供することが含まれる。
FCAは、英国で事業を展開する国内外の取引所が遵守しない場合、無制限の罰金と最大2年の懲役を含む刑事罰の対象となる可能性があると警告している。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/andreessen-horowitz-scales-back-uk-operations-amid-trumps-pro-crypto-policy-push/
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