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235日前
米国、暗号資産法案で規制の明確化へ
米国で、暗号資産(仮想通貨)をめぐる新たな法案が発表され、規制当局であるSEC(米証券取引委員会)とCFTC(米商品先物取引委員会)の役割を明確にしようとしている。
「2025年責任ある金融イノベーション法(Responsible Financial Innovation Act of 2025)」として知られるこの法案の修正草案が、米上院議員らによって公開された。この草案では、DeFi(分散型金融)開発者やDePIN(分散型物理インフラネットワーク)など、新たなブロックチェーン分野に対する保護措置も盛り込まれている。
さらに、SECとCFTCのメンバーからなる「デジタル資産に関する共同諮問委員会」の設立が提案された。
●暗号資産委員会の提言にSECとCFTCが公的回答を義務付け
この委員会が示す提言に法的拘束力はないが、両機関は提言内容に対して公的に回答することが義務付けられる。これは、規制における透明性と連携を強化する狙いがある。
SECのアトキンス委員長とCFTCのファム委員長代理は共同声明で、「SECとCFTCは、規制の重複を減らし、不要な摩擦を排除し、イノベーションを支援するために連携しなければならない」と述べた。
両機関は、9月29日に規制の調和について議論する公開円卓会議の開催も予定している。
この法案は、DeFi分野の開発者と利用者を明確に保護する内容を含んでいる。
特に、分散型プロトコルが中央集権的に管理されていない限り、プロトコルへの貢献者(開発者、バリデーター、流動性提供者、ウォレット構築者、インフラ貢献者など)は、従来の金融規制の対象とはならないと定義された。
これは、Tornado Cashの共同創設者であるローマン・ストーム氏が有罪判決を受けた事件を受け、開発者コミュニティ内で高まっていた懸念に応えるものだ。批評家たちは、同事件がソフトウェア開発と刑事責任の境界を曖昧にしたと指摘していた。
また、エアドロップやステーキング報酬など、一般的な暗号資産関連活動に対する規制上の懸念を緩和することも目的としている。エアドロップ、ステーキング報酬、リキッドステーキングの出力は「無償の配布物」と定義され、現行法では有価証券の募集には該当しないため、利用者は意図しない法的リスクから保護される。
●DePINとトークン化資産が盛り込まれる
連邦法において初めて、DePIN(分散型物理インフラネットワーク)が具体的に取り上げられた。
これらのネットワークを支えるトークンは、単一のエンティティが供給量の20%以上を管理していない場合、有価証券の分類から除外される。このセーフハーバー規定は、コミュニティの参加に依存する分散型通信、ストレージ、センサーネットワークなどを支援することを意図している。
さらに、現実資産(RWA)をトークン化する際、その行為自体が非有価証券を有価証券に変えるものではないと明記された。
法案は、金融機関がブロックチェーンベースの資産発行を模索する中で、RWAの検証、カストディ、監査、執行に関する基準を規制当局に研究させることを指示している。
法案の主要な起草者であるワイオミング州選出のルミス上院議員は、年内にトランプ大統領の署名を得るため、法案の最終版を提出することが目標だと述べた。上院版は、7月に下院を通過した「クラリティ法(Clarity Act)」と内容をすり合わせる必要がある。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/us-crypto-bill-draft-seeks-clarity-on-sec-cftc-roles-defi-rules/
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