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186日前

IBM、機関投資家向け「デジタル・アセット・ヘイブン」を発表―暗号資産分野での活動加速に対応

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 米IT大手アイビーエム(IBM)は、金融機関や政府機関、企業がデジタル資産の運用を管理できる新プラットフォーム「IBM・デジタル・アセット・ヘイブン」を発表した。

 このプラットフォームは、デジタルウォレット基盤を提供するDfns社との共同開発によるもの。IBMの信頼性の高いインフラと、Dfns社の先進的なデジタル資産管理技術を統合している。Dfns社はこれまでに250社超の顧客向けに1500万以上のウォレットを構築したという。

●機関投資家レベルのコンプライアンスとセキュリティを実現

 トークン化資産やステーブルコインが世界的に普及するなか、IBMは「デジタル・アセット・ヘイブン」により、金融機関などが進化に対応できる環境を提供すると説明している。

 同プラットフォームは、データの所在地管理やプログラム可能なマルチパーティ承認、ポリシーに基づくガバナンスをネイティブにサポート。これにより、各国の規制要件を満たしたデジタル資産プログラムの運営が可能となる。

 「IBM Z」および「LinuxONE」のゼネラルマネジャーであるトム・マクファーソン氏は「IBM・デジタル・アセット・ヘイブンにより、顧客はIBMのセキュリティと信頼性を背景にデジタル資産分野へ参入・拡大する機会を得る」と述べた。「この統合プラットフォームは、求められてきた強靭性とデータガバナンスを提供し、政府や企業が次世代の金融サービスを構築することを可能にする」と続けた。

●ライフサイクル全体の管理と統合機能

 同プラットフォームの「トランザクション・ライフサイクル・マネジメント」機能は、取引の実行からルーティング、監視、決済に至るブロックチェーンの全工程を自動化し、40以上のパブリックおよびプライベート・ブロックチェーンに対応している。

 また、「ガバナンス&エンタイトルメント管理」フレームワークを備え、複数当事者による承認やポリシー適用を柔軟にカスタマイズできるなど、機関投資家レベルの運用に対応した設計となっている。

 導入を迅速化するため、IBMはKYC(本人確認)やマネーロンダリング(資金洗浄)対策、利回り生成などのサービスを事前統合。開発者向けにAPIやSDKも提供するという。

●IBMのセキュリティ基盤を継承

 「IBM・デジタル・アセット・ヘイブン」の基盤には、マルチパーティ計算(MPC)、ハードウェアセキュリティモジュール(HSM)、そしてオフライン署名オーケストレーター(OSO)を組み合わせた包括的なセキュリティフレームワークが採用されている。これらの技術は量子耐性暗号によって支えられており、現行および将来の規制基準に対応できる構造となっている。

 Dfns社のCEO、クラリス・アジェージ氏は「IBMと共に、単なる資産保管を超え、デジタル資産エコシステム全体をオーケストレーションするプラットフォームを構築した」と述べた。「この仕組みにより、デジタル資産は実証段階から本格運用へ、そして世界規模で展開される道が開かれる」と語った。

 「IBM・デジタル・アセット・ヘイブン」は、2025年第4四半期にSaaSおよびハイブリッドSaaSとして提供開始予定。オンプレミス版は2026年第2四半期にリリースが計画されており、IBMにとって銀行レベルのインフラをデジタル資産分野にもたらす最も大胆な一手となる。

●IBMの「ライトウェイト・エンジン」

 2024年、IBMは「WatsonX.ai」プラットフォーム向けに新たな「ライトウェイト・エンジン」を発表し、企業向けAI導入の進化における重要な一歩を示した。

 IBMは主に大企業をターゲットとしているが、この技術革新は特に急成長中のフィンテックなど、中小規模企業にとってもゲームチェンジャーとなる可能性がある。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/ibm-launches-digital-asset-haven-as-institutional-crypto-activity-accelerates/

This story originally appeared on cryptonews.com.

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