マーケット情報

　カルダノ創設者のチャールズ・ホスキンソン氏は、デジタル資産市場明確化法（ＣＬＡＲＩＴＹ法案）の先行きに公然と疑問を呈し、トランプ米政権の暗号資産担当顧問であるデビッド・サックス氏の辞任を求めた。

　ホスキンソン氏は１１日に配信されたポッドキャスト番組「Ｔｈｅ　Ｗｏｌｆ　ｏｆ　Ａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔｓ」のインタビューで発言し、ＣＬＡＲＩＴＹ法案は今四半期中に成立しないとの認識を示した。

　同氏は、２０２６年の中間選挙が近づくにつれて実効性のある立法の機会が急速に狭まっていると警告し、米下院の勢力図が変われば、法案は事実上完全に停滞する可能性があると付け加えた。

　今後数週間で進展が見られなければ、サックス氏は辞任すべきだとホスキンソン氏は主張した。２４年後半の就任以降、同氏の在任期間中に暗号資産業界は悪化したと指摘している。

●ホスキンソン氏、市場の弱さは政策の欠如に起因と警告

　同氏の批判の中心にあるのは、規制の不明確さ、市場全体に続く価格低迷、そして開発者にとって安定した政策基盤が欠如している点だという。

　ホスキンソン氏は、トランプ大統領の政権復帰以降の市場全体の下落に言及し、多くの主要暗号資産がこの期間に４０－５０％下落していると指摘した。

　また、大統領就任式の数日前に立ち上げられたトランプ氏の名を冠したミームコインが、市場が脆弱な局面で流動性を吸い上げ、個人投資家と規制当局の双方の信頼を損なったとして、被害の一因になったとの見方を示した。

　２５年５月に提出されたＣＬＡＲＩＴＹ法案は、米国における暗号資産規制を定義する試みとして最も重要なものの一つと見なされてきた。

　同法案は、超党派の支持を受けて下院金融サービス委員会と下院農業委員会の両方を通過している。

　法案は、デジタル資産を証券として扱うべきか、それとも商品として扱うべきかを判断する基準を設ける内容で、この問題は長年にわたり業界を悩ませてきた。

　現在、注目は上院に移っており、農業委員会と銀行委員会が１月１５日に修正審議を行う準備を進めている。

　上院銀行委員会のティム・スコット委員長は、数カ月にわたる交渉停滞を経て、この採決を事実上の期限と位置付け、合意が不完全であっても議員は立場を明確にすべきだと主張している。

　ホスキンソン氏の懐疑的な姿勢は、ワシントン全体に広がる不透明感を反映している。

●１月の採決迫る中、暗号資産関連法案に議員の懐疑論強まる

　複数の民主党議員と一部の共和党議員は、倫理規定、利益相反、ＤｅＦｉ（分散型金融）の扱いをめぐって未解決の問題が残っているとして、拙速な日程に批判を向けている。

　ＤｅＦｉは最も対立の激しい論点の一つとなっており、業界側は開発者やオープンソースソフトウエアの保護を求める一方、民主党側は過度に広範な例外措置が資金洗浄や国家安全保障上のリスクを高めかねないと警告している。

　ステーブルコイン規制についても、ホスキンソン氏は特にＧＥＮＩＵＳ法案を問題視しており、大手金融機関を優遇し、個人参加者を犠牲にする内容だと批判した。

　同氏は、この法案がウォール街の主要企業に権力を集中させ、暗号資産市場を本来の理念を損なう形で作り替えると主張している。

　さらに広い観点から、ホスキンソン氏は暗号資産を国有化したり、純粋に米国の製品として位置付けたりする動きに警鐘を鳴らした。

　水面下では、１月の採決を前にロビー活動が激化している。

　業界団体は、取引所、トークン発行体、インフラ提供企業などを含む数十人の代表者をワシントンに送り込み、議員に行動を促している。

　こうした動きにもかかわらず、アナリストらは、選挙運動が本格化する中で議員がリスクを取ることに慎重になっており、政治環境は依然として厳しいと警告している。

　ＴＤコーウェンのアナリストは数週間前、最終的な成立の可能性は低下しており、２７年にずれ込む可能性が高まっていると指摘した。

　さらに状況を複雑にしているのが、上院農業委員会のジョン・ブーズマン委員長が、より強固な超党派支持を確保するために修正審議の延期に前向きな姿勢を示している点で、ホワイトハウスが迅速な対応を求め続けている中でも慎重姿勢を崩していない。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/cardanos-hoskinson-demands-trump-crypto-czar-resign-as-clarity-act-faces-failurehoskinson-demands-trump-crypto-czar-resign-clarity-act/

This story originally appeared on cryptonews.com.