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　カザフスタンのトカエフ大統領は、同国における銀行および銀行業務に関する法律を制定し、デジタル資産を包括的に規制する枠組みを整備した。

　この法律により、中央銀行は、規制下にある取引所で売買を認める暗号資産を決定する権限を持つことになる。

　最近公表された公式文書によると、同法には金融市場規制、通信、倒産手続きなどに関わる複数の法令に対する５件以上の改正および追加が盛り込まれている。

　また、デジタル金融資産に対する包括的な規制枠組みを導入する一方で、ビットコインやイーサリアムなどの「無担保」暗号資産に対する管理を強化する内容となっている。

●カザフスタン、三層構造のデジタル資産枠組みを導入

　大きな動きの一つとして、デジタル金融資産を新たな資産クラスとして正式に認可し、規制下に置くことが挙げられる。

　新たな規制体系では、デジタル金融資産を３種類に分類し、それぞれ異なる監督体制を適用する。

　法定通貨に裏付けられたステーブルコインは、発行、流通、償還に関して中央銀行の要件に従う。

　第２の区分は、金融商品、財産権、商品、その他の有形資産に裏付けられたデジタル金融資産であり、第３の区分は、デジタルプラットフォーム上で電子的に発行される金融商品である。

　デジタルプラットフォーム運営者は、新たに認可を受けた金融市場主体としてこれらの資産を発行することが認められ、リスク管理体制や投資家保護基準など、従来の金融商品と同様の要件が課される。

　さらに同法は、ビットコイン（ＢＴＣ）やイーサ（ＥＴＨ）といった暗号資産を指す「無担保デジタル資産」という別の区分も規定している。

　この法律に基づき、暗号資産取引所組織の設立が可能となり、これらは中央銀行の認可と監督を受ける。

　投資家保護のため、中央銀行は流通を認める暗号資産のリストを策定するとともに、取引所の運営上限や各種制限を設定する。

　マネーロンダリング防止およびテロ資金供与対策の観点から、暗号資産取引所やデジタル資産市場のインフラ事業者は、金融監視の対象事業者に分類される。

●違法取引への厳格な取り締まり

　今回の規制強化は、無認可の暗号資産活動に対する数カ月にわたる集中的な取り締まりを背景としている。

　当局は２０２４年１０月、１３０の違法暗号資産取引所を閉鎖し、犯罪収益の資金洗浄に関与した疑いのある１６７０万ドル相当の仮想資産を押収した。

　デジタル資産法の下で合法的に営業できるのは、アスタナ金融サービス庁から認可を受け、国内銀行と接続されたプラットフォームに限られる。

　取り締まりは取引所にとどまらず、２０２４年には、合計取引額が２４０億テンゲ（４３００万ドル）に達する８１の地下換金グループも摘発された。

　金融監視庁のカイラト・ビジャノフ副長官は、ＡＴＭが重大な弱点になっていると指摘し、現金引き出し総額が１３兆２０００億テンゲ（２４１億ドル）に達し、前年より１兆テンゲ増加したと述べた。

　名義貸しされた銀行カードを用いた匿名取引により、サイバー詐欺や麻薬取引に関わる犯罪者が、送金者や受取人を特定されることなく活動できる状況が生じているという。

　金融監視庁は、国家保安委員会および文化・情報省と連携し、２０２３年から２０２４年にかけて３５００以上の違法オンライン暗号資産取引所を遮断した。

　２０２４年だけでも、総取引額６００億テンゲ（１億１２００万ドル）を扱っていた３６の違法交換業者が閉鎖され、暗号資産規制違反を理由にコインベースのウェブサイトも国内で公式に遮断された。

●暗号資産銀行と国家準備基金を承認へ

　厳格な取り締まりを進める一方で、カザフスタンは先進的なデジタル資産施策の検討も同時に進めている。

　オルジャス・ベクテノフ首相は、持続可能で規制されたエコシステムを構築する戦略の一環として、暗号資産銀行を立ち上げる計画を明らかにした。

　これらの機関は、デジタル資産の交換サービスや安全な保管、取引処理などを提供し、デジタル資産プラットフォーム、カストディアン、ブローカー、ディーラーといったインフラ事業者を通じて運営される見通しだ。

　ブルームバーグの報道によると、カザフスタンは２０２６年初頭までに、５億ドルから１０億ドル規模の国家暗号資産準備基金を設立する意向も示している。

　この構想は、中央アジアにおいて国家管理の投資ポートフォリオにデジタル資産を組み込む最も野心的な試みの一つとされるが、当局はビットコインのような価格変動の大きい暗号資産への直接投資は避け、慎重な運用方針を取るとしている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/kazakhstan-restricts-crypto-trading-to-central-bank-approved-coins-only/

This story originally appeared on cryptonews.com.