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　リップルが１２億５０００万ドルで買収したヒドゥン・ロード（Ｈｉｄｄｅｎ　Ｒｏａｄ）を基盤として構築した機関投資家向けプライムブローカレッジ部門「リップル・プライム（Ｒｉｐｐｌｅ　Ｐｒｉｍｅ）」が、２０２６年３月２日付でＤＴＣＣ（米証券取引クリアリング機構）のＮＳＣＣ（全米証券業協会清算機関）参加事業者ディレクトリに追加登録された。清算ブローカーコード０４４３と執行ブローカーのアルファコードＨＲＦＩが割り当てられ、２月２７日付のＤＴＣＣ通知でＯＴＣ取引（相対取引）の承認が確認された。

　この登録は、リップルがウォール街のインフラの周辺部から運用の中核へと進出した決定的な瞬間を意味する。

　今回初めて、ＸＲＰと連携したインフラが、従来型のプライムブローカーが利用する米国の清算レールに直接アクセス可能となった。ＮＳＣＣは年間２兆ドルを超える取引量を処理している。リップル・プライムは今やこのシステムの内部で稼働している。

主なポイント：

・統合範囲：リップル・プライム（ヒドゥン・ロード・パートナーズ　ＣＩＶ　ＵＳ　ＬＬＣ）が２０２６年３月２日付でＤＴＣＣのＮＳＣＣ参加事業者ディレクトリに登録され、清算・執行ブローカーとしての資格を得たことで、機関投資家向けポストトレード取引量がＸＲＰレジャーへと直接流れるようになった。

・歴史的背景：２０２５年１０月にリップルがプライムブローカーのヒドゥン・ロードを１２億５０００万ドルで買収したことがインフラ基盤を構築。ＤＴＣＣは２０２５年に出願した特許において、リップルとＸＲＰレジャー（ＸＲＰＬ）を自社のトークン化金融フレームワークと互換性のあるアーキテクチャとしてすでに指定していた。

・市場シグナル：ＤＴＣＣは、２０２６年３月下旬から約５０週間以内に、ラッセル１０００構成銘柄の株式、主要ＥＴＦ、米国国債のトークン化を推進する方針だ。リップル・プライムはすでにＮＳＣＣに組み込まれており、ＸＲＰＬ上でのトークン化ポストトレード取引を処理する体制が整っている。

●リップル・プライムがＤＴＣＣの清算システム内で実際に果たす役割

　リップル・プライムはＮＳＣＣにおいて、ベンダーや技術パートナーとしてではなく、清算・執行ブローカーとして機能している。これは単なる参加者としての立場ではなく、業務遂行能力を有する正式なメンバーとしての位置付けである。

　この区別が重要な理由は、ＮＳＣＣのメンバーシップが米国の株式市場および店頭市場におけるポストトレード業務の中核をなす、集中型清算・リスク管理・決済サービスへの直接アクセス権を付与するためである。

　その仕組みは以下の通りだ。リップル・プライムは現在、機関投資家向けのポストトレード取引量を直接ＸＲＰレジャーにルーティングできるようになった。これにより、ＮＳＣＣのリスク管理と決済フレームワークをＸＲＰＬの即時決済機能（従来のＴ＋１またはＴ＋２サイクルとは異なり、数秒単位で決済が完了する）と統合できる。現在のレガシーシステムでは決済遅延期間中に数兆ドルもの資金が遊休状態となる「休眠資本問題」が、このアーキテクチャによってまさに解決されるのである。

　リップル・プライムのサービススタックは、清算業務、資金調達、ＸＲＰおよびステーブルコインのリップルＵＳＤ（ＲＬＵＳＤ）を対象とした店頭現物取引、そして従来型資産と暗号資産の両方を対象としたプライムサービスを、単一の業務プラットフォーム上で網羅している。ＲＬＵＳＤはＸＲＰと並ぶコンプライアンス対応型の流動性ブリッジとして機能し、機関投資家に対してＸＲＰＬ上でネイティブに動作するドル建て決済手段を提供する。これは、ポストトレード層において最も抵抗が強かった領域に適用されたウォール街の自動化技術といえる。

「これは非常に重要な意味を持つ」――リップルのＣＴＯ（最高技術責任者）であるデビッド・シュワルツ（Ｄａｖｉｄ　Ｓｃｈｗａｒｔｚ）氏、ＮＳＣＣへの上場についてのコメント

　シュワルツ氏の簡潔な表現には意図がある。ＮＳＣＣへの上場は、３つの異なる開発段階が統合された結果である。ＤＴＣＣが２０２５年に出願した特許がリップルとＸＲＰＬを互換性のあるインフラとして命名したアーキテクチャの青写真を提供し、ヒドゥン・ロードの買収によって清算機能と規制上の地位が追加され、２０２６年３月のＮＳＣＣ上場によって実際の接続が確立された。各段階はいずれも構造的に重要な役割を果たしており、単独の要素だけでは不十分であった。

　ヒドゥン・ロードはすでに年間約３兆ドル相当の取引を処理している。ＮＳＣＣへの加盟により、この取引量がＸＲＰＬの決済レールに正式に接続されることになった。これは、米国の取引スタックにおいて暗号資産ネイティブ企業がこの地位を獲得した初めての事例である。

●ｘＣｕｒｒｅｎｔからＮＳＣＣへ：機関投資家からの信頼獲得という軌跡

　２０１７年、アメリカン・エキスプレス＜ＡＸＰ＞はリップルと提携し、同社の企業向けメッセージングプロトコルであるｘＣｕｒｒｅｎｔ（エックスカレント）を用いて、米国と英国間のリアルタイム越境決済メッセージングシステムを構築した。この提携は現実のものとなったが、ｘＣｕｒｒｅｎｔはあくまでミドルウェアとして機能しており、決済インフラの内部に組み込まれるものではなく、その隣に配置されるものだった。

　これはリップルが決済メッセージングベンダーとして提供していたサービスである。現在存在するシステムは、それとは根本的に異なる性質のものだ。

　アメリカン・エキスプレスとの提携を起点として、リップルネットのグローバル銀行ネットワーク、ＳＥＣ訴訟とその和解、ヒドゥン・ロードの買収、そしてＮＳＣＣへの上場に至るまでの経緯には、明確な制度的論理が存在する。各段階において、リップルは規制対象の金融インフラに一層深く浸透していった。リップルは２０２６年３月、決済技術の領域からシステム全体の清算インフラへと進出した。アメリカン・エキスプレスとの提携は機関投資家向けサービスの概念実証であり、ＮＳＣＣへの上場はシステム全体への統合の証左と言える。

　ＤＴＣＣが２０２５年に出願した特許申請書類――この中でリップルとＸＲＰＬがビットコイン（ＢＴＣ）、イーサリアム（ＥＴＨ）、ヘデラ・ハッシュグラフ（ＨＢＡＲ）など他の複数のネットワークと共に明示的に言及されていた――とするこの統合の技術的枠組みを、実際に稼働する数カ月前に確立していた。

　これらの特許は、階層型制御構造、クロスチェーン流動性トークン、ＤＴＣＣをミドルウェアとして位置付けたブリッジアーキテクチャなどを詳細に記述していた。リップル・プライムのＮＳＣＣ上場は、この枠組みが実際に稼働した最初の事例である。ＤＴＣＣとの統合は単独の出来事ではなく、９年前に大西洋横断決済回廊で始まった一連の流れにおける論理的な次のステップなのである。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/ripple-prime-dtcc-wall-street-post-trade-infrastructure/

This story originally appeared on cryptonews.com.