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　暗号資産のデータ分析・リサーチ会社メッサーリのデータによると、暗号資産分野の資金調達額（ファンディング）は２０２６年３月までの１２カ月間で２５５億ドル超と、前年同期比５０％増加した。一方で、案件数は４６％減少した。

　この乖離は、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）が投機的な初期段階の投資から後退し、既存のインフラ企業などに資金を集中させる中で、後期段階の大型ラウンドへ資本が集約されていることを示している。

●平均案件規模が過去最高、戦略転換を示唆

　メッサーリのエリック・ターナーＣＥＯ（最高経営責任者）によると、過去１年間の暗号資産関連の平均投資額は３４００万ドルと、前年同期比２７２％増加した。

　その一方で、成立した案件数はほぼ半減した。資金調達総額は２５５億ドルに達したものの、資金の配分はシード段階のスタートアップよりも、既に事業基盤を持つ企業へと大きくシフトしている。

　資金総額が増加する一方で案件数が減少していることは、業界構造の成熟を示唆する。過去のサイクルで一般的だった「とにかく広く投資する」手法は、高い確信度を伴う投資へと置き換わりつつある。

　もっとも、資金調達額自体は強気の印象を与えるが、ターナー氏は、ドラゴンフライ・キャピタルを除き、大手暗号資産系ＶＣの多くが最近新たなファンドを組成していない点も指摘している。

●機関投資家の集中と「質への逃避」

　大型ラウンドへの偏重は、暗号資産市場の構造が従来のフィンテック分野に近づきつつあることを示している。

　現在では後期段階の戦略投資が資金量の主な原動力となっている。大口投資家は投機的なトークンよりも、確立されたネットワークやインフラに価値を見いだしており、主要資産への資金流入がその傾向を裏付けている。

　資本の集中は投資家数の減少にも表れている。アクティブ投資家数は３４．５％減の３２２５に落ち込んだ。これは、強気相場で暗号資産投資に参入したものの、価格変動の激しさを前に撤退した短期資金やクロスオーバーファンドの退出を示している可能性が高い。

　この傾向が続けば、初期段階の創業企業は資金調達の難しさに直面する一方、シリーズＢやＣの企業は高い評価額を維持する可能性がある。

　２月のデータはその傾向を象徴している。同月の資金調達額７億９５００万ドルのうち、わずか３件の調達が４４％を占めた。テザーはマーケットプレイス「ホップ」に２億ドルを投資し、ステーブルコイン関連アプリ「ＡＲＱ」はセコイア・キャピタル主導のシリーズＢで７０００万ドルを調達した。

　予測市場も資金流入が目立つ分野だ。ノビグはパンテラ・キャピタル主導のラウンドで７５００万ドルを調達した。同分野の活況は、カルシやポリマーケットなどの競合が評価額２０億ドル規模で資金調達を検討している状況を想起させる。投資家は用途が不明確なガバナンストークンよりも、収益モデルや規制面の優位性が明確なプラットフォームを重視している。

　もっとも、こうした大型投資があったにもかかわらず、月間の資金調達総額７億９５００万ドルは前の３０日間から６５．３％減少した。月次データの変動の大きさは、総額が少数の大型案件に大きく依存している実態を示している。

●２０２６年の暗号資産資金調達の見通し―強気相場到来か

　現在の資金調達環境は、業界がＩＰＯ（新規上場）の波に備えている可能性を示唆している。パンテラ・キャピタルは、サークルやフィギュアなどが先行する形で、２０２６年がデジタル資産関連ＩＰＯの飛躍の年になると予想している。

　ただし、市場全体の環境も重要な要因となる。株式市場が債券市場のリスクに対して安定を取り戻さなければ、こうした高い企業評価が公開市場で維持されるとは限らない。

　今後は暗号資産系ＶＣと伝統的金融との境界が一段と曖昧になる可能性が高い。ＪＰモルガンのような銀行やセコイアのような大手投資会社が、これまで２０１７－２０２２年の資金調達を主導してきた暗号資産ネイティブ企業に代わり、投資の場に本格的に参入しつつある。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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This story originally appeared on cryptonews.com.